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市も市民もゴミの発生は仕方が無いと思っていることから、ゴミ処理問題として誤認されています。極論をいえば、ゴミの問題は家庭も企業もゴミを発生させなければ起きないのですから、基本は極力ゴミ自体を発生させない努力が求められているのです。しかしながら、衛生面や効率的経済的な側面を考えれば、昔のような入れ物持参の量り売りということも難しいですから、逆に近代科学も含めて最低限度の処理方法を検討することが根本ではと思います。
循環型社会ということで龍ケ崎市も謳っていますが、どうも言葉遊びの感が免れません。システムとして生ゴミ処理やリサイクルシステムを構築することが求められています。分別はそのための「手段」であって、分別を「減量の目的」のように考えているように思います。分別はリサイクル、リユースのために必要な手法ですから、このあたりも循環型社会としてしっかり検討し、システムとして形成しなければなりません。
ゴミ焼却場も人口推計が間違っていたことから、規模を大きく作り過ぎていますから、数年先の設備更新は単なるオーバーホールと既存設備能力の復活のための投資で終わってしまってはいけません。投資額80億円と言うような更新費用が算出されていますが、正確には決まっていませんが、その内容は焼却規模に関わって、簡単に既存の改修更新ではまったくの無駄遣いの可能性も出てきます。
行政の考え方で不信感を覚えるのは、ゴミの減量のためにゴミ袋代金を上げるという手法を説明していることです。いかにもありそうなことですが、ゴミの袋が高いからゴミを出さなくなると言う単純さは考え方も単純で、およそ、ゴミ行政の本質をどこまで追求しているのか心配になります。高いからゴミを出さなくなるということが成立するなら、1袋に多くのゴミを無理やり入れても良いのですし、今の考え方では1.5億円程度の袋代金が税収増と同じ効果になりそうですが、最終処分場の延命効果としては1年分にも満たないものでしかありません。根本的な対策が必要であり、小手先のアイデアでは行政能力が疑われるというものです。