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昨年の福島第一発電所の放射能漏れ問題も含め、龍ケ崎市のみならず、茨城県は困難にあっています。異常気象が普通になりつつあるなか、その変動の影響が農業商業あるいは工業等の経済活動にまで影響するようになっており、自力での解決は非常に難しい問題であります。
環境問題の範疇は自然環境に限りませんが、少子高齢化も人的あるいは生活環境として重要な問題になります。環境問題と言う表現は非常に広い問題として相互に連鎖していることに注意が必要です。
住環境、雇用、労働環境、教育環境、育児環境、農業環境、文化、芸術環境などあげれば限りがありませんが、それぞれが微妙に影響しあって関係を持っていることを、行政が事業計画の中でフィットさせる知恵が求められています。人口増加も龍ケ崎市の大きな課題ですから、連鎖する関係をうまくかみ合わせるような企画立案と政策推進が求められています。
そういう意味では、市会議員の政策立案能力が求められていることでもあります。市行政の立案能力だけがあればよいのではなく、市民の代弁者、代理として議員提案が出来ないような議員は今時時代遅れということになります。
なぜなら、多様な環境問題は多様な市民の要望ですし、生活に密着した問題でもあるからで、生活上のニーズを的確に行政に反映するには議員がその職責として政策提言しなければ意味が無いからにほかなりません。
市民のニーズを行政はどのように聞くのでしょうか。議員は市民の要望を行政と同じスタンスで聞くのでしょうか。議員のあり方が問われている時代でもあると思います。決して従来のどぶ板選挙の延長の時代ではないのです。