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（大竹昇議員）
市民の皆さん，こんにちは。
このたびの一般質問は，カーボンニュートラル実現に向けて，第２回目になりますけれども，思い起こせば，2011年３月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故は，日本のリスクヘッジ，とりわけエネルギーセキュリティーに対する考え方を一変させてしまいました。大規模集中型システムから小規模分散型システムへのパラダイムチェンジであります。2011年７月には，再生エネルギーとして固定価格買収制度（ＦＩＴ）がスタートし，発電事業の推進体制づくりに入り，バイオマス利活用の本質は循環と位置づけられました。
現在，当市及び近隣市町村では，一部事務組合の広域化統合が進められております。前回の一般質問において，バイオマス発電がカーボンニュートラルの特性を有していることや地球温暖化の防止，そして資源の有効利活用による循環型社会の形成に寄与するとの答弁をいただきました。
皆さんご存じだと思いますが，一昨昨日の19日に，政府は臨時閣議において経済対策の概要の中に新しい資本主義の軌道として脱炭素社会に向け政策を総動員すると決しました。このチャンスを逃すわけにはいきません。だから，ＳＤＧｓ目標７，エネルギーをみんなに，そしてクリーンにを考えるのに基づいて，廃棄物系バイオマス発電によるカーボンニュートラル実現に向けて質問させていただきます。
最初に，バイオマスの示す概念というか定義並びに資源として活用されるバイオマスの種類と特徴をお聞かせください。
次からの質問は質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
しっかりと定義とバイオマスの特徴をお伺いしました。
現在，日本は国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で，石炭による火力発電の依存度が高いためにカーボンニュートラルの対応が遅いとのことで，何と２年連続化石賞という不名誉な賞をいただきました。ＣＯＰ26において焦点だった石炭火力の扱いについては，インドなどが反発し，最終版で段階的廃止が段階的消滅と表現が弱まったものの，消滅に向け努力を加速することとなりました。これから私たちのライフスタイルにおいて安心・安全な生活，かつ発展ある産業にするには，再生可能エネルギーの拡張と拡大が不可欠であります。
そこで，次の質問に移ります。
バイオマス活用推進基本法の目的及び基本理念についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
政府からバイオマス活用推進計画を策定しなさいとうたわれているわけですね。本年11月９日に，ＣＯＰ26で世界の平均気温が2021年から2040年の間に1.5度を超える可能性があるので，1.5度を目標に向けて努力を続け，目標を維持することの重要性が強調されました。
先ほど答弁にありましたように，地球温暖化の防止，循環型社会の形成，産業発展，環境の保全，そして社会的機運の醸成などの11項目お伺いしました。当市といたしましても，主体的な取組の促進をしなければなりません。しっかりとこのことを認識していただき，次の質問に移らせていただきます。
資源として活用される３種目のバイオマス，廃棄物系バイオマス，未利用バイオマス，資源作物について，簡単にご説明してください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
具体的な説明ありがとうございました。
廃棄物系バイオマスは，メタンガスをガスや電気化によるエネルギーにすることができます。はたまた後者の２種類のバイオマスは，火力発電でのエネルギーに活用できるということです。その特徴とどのような資源が必要か分かりました。
そこで，未利用バイオマスとして，令和３年，県南農林管内の10市３町１村などの稲わらとそれからもみ殻の総量を私調べました。当市が，稲わらが１万5,940トン，もみ殻が4,560トン。全体で稲わらが19万7,180トン，もみ殻５万6,412トン。合計で何と25万3,592トン稲わらともみ殻があります。私としては力強い資源であると思っております。
次の質問に移ります。
バイオマスをエネルギーとして利用する方法と，ここ数年の日本の再生可能エネルギーの発電容量の推移をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今，自然エネルギーとして水力，太陽光，バイオマス，風力，地熱発電の分類，そして自然エネルギーの推移は，2015年に13.8％，2020年に20.8％と伸びているというお話をお伺いしました。バイオマスに関しても，2015年には全体の1.5％が，22年には3.2％，倍増しているという答弁でありました。廃棄物系バイオマスが倍増，伸びているのは，特にＳＤＧｓを強く意識した循環型社会の形成へのアプローチと私は解釈しております。
そこで，次の質問に移ります。
バイオマス利活用の国内外の事例を幾つかお聞かせください。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
福岡県みやま市の事例で，可燃ごみとして収集している生ごみを新たな分別区分として，生ごみを追加する際に燃やすごみ袋を10枚300円，しかし，逆に資源化する生ごみ袋は無料というふうな形でのお話でした。液肥利用やメタン発酵によるガス発電及び熱供給によるエネルギーの地産地消の実現はすばらしいものと私は思います。
福岡県と言えば，大木町の話を２年前に県会議員から私聞かされました。大木町のちょっと実例をお話しします。
大木町の取組概要は，2006年にバイオマスセンターであるおおき循環センターの運営を開始し，翌７年２月にバイオマスタウン構想，その翌年にはもったいない宣言を公表し，2016年までにごみの焼却，埋立てを行わず，ごみの再資源化を目指す宣言をし，液肥を利用した農作物づくりを推進するようなシステムを構築し，地域の農業の活性化につながるため，大学と共同で液肥の使い方，効果等を研究し，農家に利用しやすいようにしておるとのことです。また，希望する集落に液肥スタンドを設置し，家庭菜園などにも利用しやすいように工夫しているというお話を聞きました。
今回，国外の事例がお話なかったんでありますけれども，この国外については，次回に期待していきたいと思っています。
それでは，その再生可能エネルギーの発電電気量の国際比較を申し上げますと，日本とドイツをちょっと比べてみました。日本は，2012年に309ギガワットアワーから，2018年に963ギガワットアワーということで3.1倍，ドイツは1,217ギガワットアワーから1,962ギガワットアワーで1.6倍。ドイツの1,217ギガワットアワーを日本の963ギガワットアワーで割り算すると1.264倍であり，日本はもっともっと頑張らなくちゃならないというような数値が出ております。次回，国外の状況もちょっと調べてもらいながら，一日も早くバイオマスエネルギー，再生可能エネルギーに力を出していかなければならないというような内容だと思いますので，よろしくお願いします。
そこで，質問になりますが，当市における環境対策課を有している部長，カーボンニュートラルの見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしく。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
今年６月に地域脱炭素ロードマップにより，2030年までに少なくとも100か所以上の脱炭素先行地域をつくる宣言がなされているとのことで，バイオマスエネルギーは持続可能な資材やエネルギー調達の一つとされているとのお話や，専門家等の意見も伺いながら検討するという答弁をいただきました。大変結構なお話でございます。
現在，一部事務組合の広域統合の協議が進められております。そこで，僭越ではございますが，衛生組合や塵芥処理組合は，共に性質が似ているので，今すぐに廃棄物系バイオマスによるバイオマスエネルギーに取り組まなければならないと思っております。冒頭に申しましたとおりに，政府は新しい資本主義の起動として再生可能エネルギーの取組をうたっております。また，私が考えるに当たって，バイオマス発電を行うことで６点のメリットを挙げさせていただきます。
それには，市民の皆さんのごみの分別に徹底的なお力添えをもらわなければならないのでございますけれども，まずは生活者，事業者の一般廃棄物の焼却量を削減することができること，二つ目は，当市は120トンの炉を二つ有しています。生ごみ減量により炉の延命化並びにコスト削減に寄与することができること，三つ目は最終処分場ですが，焼却灰の削減で最終処分場の延命化を図ることができること，四つ目は，堆肥化施設，し尿処理センター，家畜ふんを集約して効率を図るとともに，汚泥の利活用により代替エネルギーに転換させることができるということ，五つ目，家畜ふんの悪臭など，生活環境の改善を図ることができること，六つ目，地球の温室効果ガス排出抑制に貢献することができること。
このように，大きな効果が得られるわけでございます。ぜひとも廃棄物系バイオマスプラントをはじめ，再生エネルギー研究プロジェクトを早急に立ち上げることをご要望申し上げまして，私の一般質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和3年 第4回12月定例会】