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（大竹昇議員）
市民の皆さん，こんにちは。
このたびの一般質問は，昨年，岸田政権の下，デジタル田園都市国家構想が打ち出されました。そこで，デジタル田園都市国家構想へのアプローチとしての質問の前に，そもそもの話をさせていただきます。
田園都市構想の始まりは，18世紀末から19世紀初頭のイギリスでの産業革命時に，急速な工業化が，大量な労働者の都市への流入とともに環境汚染を引き起こしました。そこでハワード氏は，田園地帯に工業と文化を定着させることにより，人々に農村的自然環境豊かな居住形態を実現しようと提示したことから始まりました。
ですから，龍ケ崎市は，地方創生としてのデジタル田園都市国家構想に最もふさわしい地方ではないかと思われます。なぜならば，首都圏より50キロ内にあり，電車で最速約40分強の田園，のどかな地域であります。だから当市は，東京一極集中の是正や少子高齢化に伴う地方の過疎化問題に終止符を打てる，模範になる地方であります。市民の皆さん，デジ田で大都市並みに仕事をし，収入を得て，楽しく暮らせるようなモデル地区にして，Ｉターン，Ｕターン，Ｊターンする若者や働き盛りの家族を呼び込もうじゃありませんか。
そこで最初の質問は，デジタル田園都市国家構想へのアプローチとして，まずはデジタル田園都市国家構想のコンセプトについて，どう認識しているかをお伺いいたします。
次からの質問は，質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
デジタルのコンセプトを聞かせていただいたところですが，私が感じたことは，地方は地方の良さがあり，地方の自然環境の中で，産官学は無論のこと，情報，市民等の参加で，地方にある人材や資源や資産を独創的なアイデアとデジタルの力によって高度化，加速化させることにより，新たな経済を生み，地域の課題を，疑似東京・ミニ東京ではない，自然と人の共生から生まれる個性あふれる身も心も豊かな暮らしができる地域づくりをしなさいと，そのように解釈いたします。
次の質問に移ります。
それでは，地方創生に関するこれまでの当市の取組についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
そうですね。まち・ひと・しごと創生の下，当市は平成27年に，まち・ひと・しごと創生総合戦略，サブタイトルが「子どもと住みたい龍ケ崎を目指して」を掲げ，平成29年には，先ほどお話ありましたように，第２次ふるさと戦略プラン「人が元気 まちも元気 自慢したくなるふるさと 龍ケ崎」をうたい込み，まちづくりの基本方向を示し，先日，札野議員の質問にあったように，子育て環境日本一，市民活動日本一，防災・減災日本一，スポーツ健幸日本一を重点目標として取り組み，教育環境の充実などによる移住・定住の促進や，企業誘致による雇用の創出にも努めてきたとご答弁いただきました。
そこで，なお一層の当市の課題を含めて，デジ田構想という新しいテーマを求めて，次の質問をいたします。
デジタル田園都市国家構想が目指す地方都市のイメージ，また当市で活用が考えられる関連施策のイメージは，いかがでしょうか。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの答弁でデジタル田園都市国家構想の関連施策として，１点目がデジタル基盤整備，２点目がデジタル人材の育成，確保，３点目が地方の課題を解決するためのデジタル実装，４点目，誰一人取り残さないための取組という４項目の基本的な考え方の答弁をいただきました。
これからの施策の中で，国や県や民間企業との連携，国からの支援により，稼ぐ地域，仕事創出，人口流入へと取組に邁進するとの答弁でありました。当市の経済の活性化はもとより，ウイズコロナの時代に，いつでもどこでもテレワークができる生活基盤安定により，生活そのものが幸福感のある生活を実現すべく，まちづくりのイメージと解釈させていただき，エールを送って次の質問に移ります。
当市の田園都市国家構想へのチャレンジとしての次の質問は，まずは当市の2010年，2020年の３区分人口構成並びに2030年の推計人口の構成をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいま年少人口，それから生産年齢人口，老年人口の2010年と2020年と推計2030年の３区分人口構成比率及び人口数をお聞かせいただきました。
12年前の当市は，高齢化率が19％ということで，高齢化社会でありました。ところが2020年には29.5％になり，超高齢化社会に突入しました。先ほどの2030年の予測では35.5％という，超々高齢化社会になります。
2010年，2020年，2030年の高齢者を支える力は何人になるかと私なりに計算しますと，2010年は3.53人でありましたが，ここ10年で，2020年2.02人であります。2030年には何と1.55人になるではありませんか。このまま推移すると，先ほどの油原議員の質問の内容にもありましたけれども，高齢者を支える力が１人ということになります。いうまでもなく，大変な時代に突入するわけでございます。
このことを念頭に置いて，次の質問に移ります。
2010年の人口ピラミッドの35歳から39歳の構成人口に戻すには，どのような政策が必要と思われますか。お答えください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまのいただいた答弁の数値を私なりになぞらせてもらいますと，2010年，35歳から39歳の人口は，男性が3,103人，女性が3,029人に対し，2030年推計人口では男性1,800人，女性1,463人との答弁でありました。
ちなみに，2010年男性女性人口から2030年の男性女性各差引きは，男性が1,303人，女性が1,566人，単純ですが2030年までに男女合計2,869人増になれば，2030年の生産人口４万911人となり，老年人口が2030年は２万4,532人でありますから，当然，割り算すると，高齢者を支える力，これが1.67人になります。
というわけで，先ほどご答弁にいただいた2021年においては，30代から40代の人たちの社会増が見られるという温かいお話をいただきましたけれども，このぐらいの人口流入では将来が難しいという環境にあるわけでございます。
そういうわけで，働き盛りの人口増対策が不可欠ですので，先ほどの答弁でいただいた稼ぐ地域や仕事の創出の政策や，地域の課題の解決等々を含めて，最後の質問をさせていただきます。
デジタル田園都市国家構想を踏まえて，具体的にどのような政策を推し進めてまいる所存でいるか，萩原市長のお考えをお聞かせください。
よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ご答弁ありがとうございました。
市長は，デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル実装のジャンルは幅広く，交通，産業，農業，医療，教育，防災と例示をいただきました。そして，先般の市長選では，デジ田構想を鑑みて，ＩＴ先進都市を目指し，産業，農業問題でのＩＣＴ，交通問題でのＡＩを駆使した公共交通の在り方，教育問題ではＩｏＴ教育の推進の提案がなされ，今後検討するとの答弁ですが，隣のつくば市，これがしっかりとつくばスーパーサイエンスシティ構想というのを打ち出しておりまして，先日の新聞にも出ましたが，つくば市がこの構想のサブタイトルとして「科学で新たな選択肢を，人々に多様な幸せを」と掲げ，ＳＤＧｓの精神の下で，一つ，デジタル，ロボティック等の最先端技術の社会実装と都市機能の最適化を進めると，二つ目は，住民参加を基盤とし，住民と住民，住民と行政のつながりを深化しつつ，出口の見えない社会課題の克服や，革新的な暮らしやすさを実現する住民中心のスーパーシティを目指すとうたい，取組が始まっております。
先ほども申しましたけれども，一昨日のこの茨城新聞には，政府は３月４日，国家戦略特区諮問会議の専門調査会にて，最先端の行政サービスの提供を目指すスーパーシティについて，つくば市，大阪市を区域指定する原案を了承したと書かれておりました。
市長，デジタル田園都市国家構想に向かって，速やかに国・県と協議して，スマートシティ並びにスーパーシティに向けて都市機能の効率化，適正化やカーボンニュートラルを目指したグリーンテクノロジー等々へのステップ，はたまたつくば市のスーパーサイエンスシティ構想のように，生活全般にまたがる複数分野の先端的なサービスの提供，すなわち地域住民の課題の解決であるので，行政と民間企業や近隣大学との連携はもちろんのこと，地域住民と一丸になって，龍ケ崎市版デジタル田園都市国家構想を築くために，デジタル部署，これをその一日も早く設立していただくことを強く要望いたしまして，私の質問に代えさせていただきます。
ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和4年 第1回3月定例会】