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（大竹昇議員）
市民の皆さん、そして、傍聴の皆さん、議会の皆さん、こんにちは。
先ほど後藤議員から農業に関してよいしょされましたけれども、今年から後藤議員と、これからの農業の中でやっぱりオーガニックの時代が迎えているんではないかと、そういう中で、オーガニックに対して研究しようじゃないかということで始まっております。耕運機の使い方、草刈り鎌の使い方、そういう中で、オーガニックとなると非常に草刈りが大変です。また、その耕地を耕す、それも結構大変だ。いろいろ経験しております。そういう中で、この研究が実りましたら、また行政のほうにしっかりとお願い、また支援体制をつくっていただきたいと、そのような思いでいっぱいでございます。
そして、農業に関しても、今回の一般質問をさせていただきます。
このたびは、地産地消によるまちづくりと題して一般質問いたします。
世界の自然環境は、大気や海洋の平均温度の上昇や、人口増に伴う影響に対応した人間社会の調整を求めている中で、私から言うまでもなく、一つの課題になるのが食料危機です。食料危機とは、病の流行や災害、紛争や貧困等により食料が不足し、飢餓に苦しむ人々が増える問題のことであります。
ＷＦＰ国連世界食糧計画によれば、2021年の時点で約８億2,000万人もの人々が飢餓状態にあります。その約半数がアジア圏であります。
そこで、日本においても現実に、私たちは新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ問題等によって主食米はもちろんのこと、生鮮産品、家畜、はたまた資材もろもろの物価高騰に悩まされております。
首都圏50キロ範囲で、田園文化都市に位置している龍ケ崎市にスローライフを求める人々が憧れて移住してくるまちを目指す基礎づくりとして、このたびは地産地消のまちづくりを目指してと題しまして質問いたします。
まずは、食料の輸入に依存している日本と、日本３位の農業生産県である茨城県の食料実態のデータベースについて質問させていただきます。
一つ、日本の食料自給率のカロリーベースと生産額ベース及び諸外国との比較についてお聞かせください。
次からの質問は、質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど。令和５年、カロリーベースの食料自給率は38％、かなり日本の場合、低いですね。そして、その生産額ベースでは61％という内容でありました。
国際比較で見ると、カロリーベース、オーストラリアが233％、カナダが204％、フランスが121％、アメリカ104％とのことでした。
ということは、耕地面積に準ずると思われますが、そういう中で、フランスがかなり善戦しているというふうにご報告を受けました。
後日、お聞かせ願いたいんですが、各上位国のその耕作物の種類や生産額ベースの順位も調べておいていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
茨城県を含めた関東圏の食料自給率カロリーベースと生産額ベースについてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今のご説明で、関東圏で茨城県、栃木県がカロリーベースで68％と高い数値が出ています。また、生産額ベースでも、茨城県、栃木県が他県を引き離して農業県であることが分かりました。また、生産額ベースでも茨城県が103％と断トツで、生産額ベースでも断トツであります。
今回の答弁で注目したのが、東京都がカロリーベースでゼロ、生産額ベースで２％、はたまた神奈川県、埼玉県の自給率の低さに驚かされました。
ということは、当市は、東京、埼玉、神奈川の近距離にあり、他県よりもデリバリー立地が好条件であるということを示されました。
そういう中で、次の質問に移ります。
当市の農業生産物の種類と生産額についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど。当市は、豊かな自然環境を有していますね。
ただいま関東ローム層と利根川と小貝川による沖積平野のお話も聞かせていただきました。本市の３割を占めているのが水田の話も聞かせていただきました。
そして、基幹産業であるお米が15億7,000万円である生産額も聞かせていただきました。
地産地消のまちづくりには、米、野菜、果物、家畜のバランスが取れた農業政策が必要不可欠と思われます。
そこで、全国で産出額の最も多い市町村は、米、豆類、イモ類及び野菜類、果物、花卉、工芸農作物、肉用牛及び豚、乳用牛、鶏卵、ブロイラーと部門別になっております。
そこで、第一の市町村の一部をご紹介させていただきたいと思います。
もう皆さんもご存じだと思いますけれども、お米は新潟市、イモ、野菜、これが何と鉾田市でございます。果実は弘前市、肉用牛・豚、これが都城市、乳用牛、別海町、鶏卵、富士宮市であります。
ちょっと横道にそれますけれども、ふるさと納税の全国ランキングが何と宮崎県の都城市であります。驚くなかれ193億8,400万円であります。
そこで、大いに注目することは、移住者が2023年度、１年間で3,710人増えたと言われております。この事実は、事実として認識しなければならないと思います。
ちなみに、肉用牛・豚の生産額は、牛が215億4,000万円、豚が281億7,000万円、合わせて497億1,000万円生産額が上がっています。これがふるさと納税に結びついており、なおかつ人口増対策に寄与しているわけでございます。
それでは、次の質問に移ります。
国内の食料自給率が低下している原因は何ですか。お答えください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
その通りですね。国民の食生活の多様化、また、特に外国産食品や飼料を外国から依存している畜産の需要が高いということです。
今後の対策課題として、食料自給率を上げるには、農業者への支援や食育の推進、地産地消の促進等々の多角的アプローチと思われます。可及速やかにアクションを起こしていただきたいと思います。部長及びスタッフの皆さんのこれからの頑張り、大いに期待します。
期待した上で、５番目の質問に移ります。
地産地消が重要視される背景と食料自給率向上に寄与する理由をお伺いいたします。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
そうですね。地産地消の取組による地域貢献度が高いとの内容で、確認のため、再度繰り返しますが、地域の農業者への支援はもちろんのこと、地域経済の活性化や環境負荷の軽減、生活者の意識向上など、多方面からの食料自給率向上につながるとの答弁でありました。
そこで、もう一つ加えさせていただくと、昨年、県下で初めて常陸大宮市がオーガニックビレッジを宣言し、本年12月７日の茨城新聞では、笠間市が宣言されました。これから石岡市、かすみがうら市が続くと言われております。
できれば、行政が農業者の皆さんと、お米や野菜などの栽培に健康への影響や環境への配慮をした味と品質のよい有機栽培に取り組むための支援体制づくりを願うと同時に、来年、当市でも学校給食にオーガニックを取り入れる龍ケ崎市、オーガニック宣言を強く要望して、次の質問に移ります。
当市の持続可能性を鑑みて、ＳＤＧｓにおける「地産地消」の役割をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
部長のおっしゃったとおりでございます。
前の項目で述べさせていただいた内容に加えれば、脱炭素、すなわちカーボンニュートラルに向けての日本のフードマイレージですが、2016年のちょっと古いデータでございますが、84万1,317トン・キロメートル、先進国で一番高いのです。まあ、当然ながら、島国であるということと、あと、海外に依存度が高いということであると思います。
先ほどもお話ありましたけれども、ＳＤＧｓの目標13「気候変動の具体的な対策を」の温室効果ガスの排出量削減が必要とうたわれているように、ＳＤＧｓ目標達成のためにも、フードマイレージの削減は重要な課題であります。
地産地消の在り方が、地域経済、子どもたちから大人までの健康問題はもちろんのこと、当市の持続可能な社会づくりに大いに役立つと私は思います。
そこで、萩原市長にご質問いたします。
龍ケ崎市の地籍の約43％を占めている山林・農地に対しての考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
全くそのとおりですね。山林や農地は当市の重要な地域資源であり、市民にとってもこの自然環境は大いなる財産であります。だから、先ほども申しましたが、当市の基幹産業である農業の幅を広げて、オーガニック農業やスマート農業による生産性向上と、都城市は家畜一番、龍ケ崎は農業一番、農業のバランス一番を勝ち取り、農業のカロリー自給率と生産額自給率を上げなければなりません。
茨城県で東京に一番近いフードマイレージが実現できるまちを市長、宣言していきましょう。
そういう中で、先ほど市長のほうから市民や農業者、関係団体と一体になったプロジェクトチームを立ち上げるとのお話でございました。ぜひとも、いつ頃からやるのかお話いただければ幸いです。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
市長の情熱は私も受け止めております。
ただ、そのスタートを切らないと結果的に始まらないので、来年度早々にひとつこのプロジェクトを立ち上げてもらって、そしてその輝かしい龍ケ崎、先ほども本当に、５番目ぐらいになるけれども、オーガニック宣言できるような、そういうその土台を萩原市長にお願いして、私の一般質問終了します。お疲れさまでございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和6年 第4回12月定例会】