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（大竹昇議員）
市民の皆さん、こんにちは。議会の皆さん、こんにちは。
このたびの一般質問は、脱炭素化に向けたコンパクトなまちづくりについて質問いたします。
質問に当たり、前置きとして、龍ケ崎みらい創造ビジョンｆｏｒ2030の序章７、市民の期待とまちづくりの課題の中で、市民の期待の上位から３項目挙げさせていただきます。一つ目、医療サービス体制、自然災害や治安対策などが充実した安心安全に暮らせるまち。二つ目、駅や大規模商業施設を拠点とした買い物や移動が便利なまち。三つ目、通勤・通学者や高齢者などニーズに応じた公共交通ネットワークの構築を挙げております。
市民の皆さんの期待と、萩原市長の2050年までにカーボンニュートラル実現に向けての強い宣言をかなえるための一般質問であります。
この課題を解決する糸口は、低炭素まちづくり法へのチャレンジであります。都市機能の集約化、建物の低炭素化、緑エネルギーの面的管理・利用の促進、そして公共交通機関の利用促進等であります。
だから、全国の地方市町村の課題である人口減少、少子高齢化、経済の動向を解決するためには、脱炭素化に向けたコンパクトなまちづくりと思われますので、そこで、まずは今世紀に入ってからの当市の産業動向について質問いたします。
一つ目、商業の売場面積、販売額、従業員数。二つ目、工業地の面積、事業所数、従業員数。三つ目、農業の耕作面積、産出額、農業者数についてお聞かせください。
次からの質問は、質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまのご説明で、商店街の店舗は残念ながら毎年店じまいの店舗があります。郊外の店が増えることで、売場面積や販売額が微増しております。ただ、従業員数は中型店舗の出店で減少傾向にあるとのお話がありました。
また、製造業に関して、1,000平米以上で、平成25年から令和５年までの期間で新たな企業は８社で、面積が15.6ヘクタール、撤退企業２社で2.2ヘクタールとの答弁でありました。差引き６社増、なお面積は13.4ヘクタール増で、顕著なお話でありました。ただ、事業所数は平成23年の166社から令和２年117社、差引き49社の減であるが、従業員数は平成23年の5,700人から令和２年には7,200人と、10年間で1,500人の増加であります。やはり、企業誘致は少子高齢化対策の大きな決め手になっておると思います。
さて、次に農業ですが、経営耕作面積、平成22年2,091ヘクタールが、令和２年1,950ヘクタールと141ヘクタールも減少し、なおかつ産出額も、平成26年31億6,000万円が令和２年には29億7,000万で、１億9,000万円の減額であります。はたまた残念なことに、農業経営体数も平成22年869経営体が令和２年では481経営体に落ち込みました。ここ11年間で388経営体の減であります。ほぼ半数に近い大幅減であります。
基幹産業である農業の在り方の支援策はもちろんのこと、見直しの施策を可及速やかにしなければなりません。関東平野のこの大地をスマート農業化と再生エネルギーとの共生になれば、大いなる脱炭素の決め手になります。ぜひ、山林を含め、新しい農業と新しい地産産業の文化を築き上げていきたいと思われます。
そこで、次の質問に移ります。
コンパクトシティとスマートシティについてでありますが、コンパクトシティとスマートシティの概要についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいま部長のほうからコンパクトシティとスマートシティに関して、当市の課題として私が冒頭に述べた内容に加えて、インフラの老朽化の課題も述べていただきました。
そして、コンパクトシティに関しては、市街地の集約を図り、効率的な土地利用を目指すもので、平成31年に立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域や居住誘導区域の指定をし、新保健福祉の誘致やコミュニティバス路線の再編を位置づけ、取り組んでいるとのお話でありました。都市全体を見直す、ハード面でのまちづくりと言ってもよろしいかと思われます。
また、スマートシティに関しては、都市の抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しての持続可能な都市づくりの定義と、当市ではマイナンバーカードや行政手続のオンライン化、そして４月から本格的に運行するＡＩオンデマンド交通の導入も挙げられました。一口で言うならば、ソフト面で効率のよいマネジメントを目指すものだと思われます。
そこで、次に、コンパクトシティとスマートシティの概要は分かりましたので、脱炭素化に向けたコンパクトなまちづくりを求めるに当たり、コンパクトシティが求められる理由についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
全くそのとおりでございます。
再度私からもかいつまんで申し上げますが、生活に必要な機能と住宅を密集させたまち、すなわち住民の便利で快適な生活と共に環境の保全など持続可能なまち。当市の場合は、一つ目、まず行政、そして医療、福祉、商業、住宅等の密な生活機能が集約されること。二つ目として、公共交通機関のつながりで、市内のどこの地域でも公共交通機関による市街地の移動の容易さ。三つ目として、地域サービスや職場までのアクセスで、住民がウオーカブルな公共交通機関を利用するだけで、地域サービスを利用可能にすることであります。これらのサービスが効率化する行政マネジメントを発揮され、コストダウンやＣＯ２排出量の抑制、すなわち脱炭素化に寄与する取組だと思います。しっかりした答弁をいただきました。
そこでまた次に移ります。
当市におけるコンパクトなまちづくりについて質問いたします。コンパクトシティ形成の方針についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの答弁で、都市づくりの基本理念、安全安心と住みよさを実感できる都市づくりのために、新たな都市計画マスタープランとして、一つ目、「全ての市民が安全と安心を享受できる環境基盤づくり」、二つ目、「超高齢社会と人口減少を見据えた多極ネットワーク型コンパクトシティの構築」、三つ目として、「都市的快適性と自然的快適性の調和が取れたまちづくり」の考え方で、三つの方針が述べられました。本市独自の多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指すと言っております。
この３年間で、それなりのアプローチはしてきたと思いますが、心地よく歩けるまちや、多極ネットワーク型コンパクトシティと呼ばれる地域の存在や、都市的快適性や自然的快適性にいそしむ環境整備がなされていることを大いに期待します。当市に限界集落といわれるような地区が生まれないように頑張ってほしいものでございます。要望しながら、次の質問に入ります。
拠点地区の位置づけについてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
龍ケ崎みらい創造ビジョンｆｏｒ2030において、都市拠点として龍ケ崎市街地と佐貫市街地を紹介されました。答弁では、都市拠点として龍ケ崎市街地の竜ヶ崎駅や市役所の地域は、当市の全体を対象とした都市機能の充実と、交通結節点としての利便性の向上はもちろんのこと、集積する文化施設を生かした交流機能の活性化を進めるとの話でございました。ちょっと残念だと思いますけれども、また、佐貫市街地は、市の玄関口であり、商業、サービス施設の集積を高めたいとの内容で、交流拠点では交流人口等の増加を目的に、交流・観光機能の活性化を図りたいとの旨、そして県道美浦栄線には産業の誘致とのお話をいただきました。
それでは、次の質問に移ります。
市役所西側エリアを中心としたコンパクトシティ化について質問に当たります。
まずは最初に、当市の龍ケ崎市街地の年齢３区分の人口動態をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど。龍ケ崎市街地では、平成22年、１万4,941人で、令和２年では１万3,412人、引き算すると1,529人減少しています。約10％の減少であります。
年齢３区分では、年少人口が34％も減少は、本当にショッキングな話でございます。当然ながら生産人口は21％減、老年人口が26％増との話でございますが、単純に生産人口から老年人口にスライドしたということと思われます。
平成22年は龍ケ崎市の人口のピークの年ではありましたが、令和２年は龍ケ崎市街地では商店街の空き店舗が増え続け、またリブラの閉店の年でもありました。
ところで、人口減少に歯止めがかからなくなってきております。そこで、市役所西側エリアの土地利用動向についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいま現況報告がありました。しかし、行政が都市拠点エリアと掲げているこの地域のコンパクトシティ化と、発信基地であるスマートシティ化に着手していないのが理解に苦しんでおります。
また、流通系の事業者がしばしば都市計画課の窓口に訪れ、お話をしているというお話がありましたが、都市拠点として当然ながらまちづくりの話に盛り上がると思われるが、そういう中で次の質問に移ります。
萩原市長、龍ケ崎みらい創造ビジョンｆｏｒ2030に掲げているように、都市拠点に位置づけされている竜ヶ崎駅を含む市役所エリア、すなわち市役所西側エリアを活用したコンパクトシティ化によるまちづくりに対するビジョンをお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
市長、取手市はたしか約67ヘクタールの商業開発をもくろんでいます。現実に、着実に進んでいるお話聞いています。
当市の現況は、冒頭に申しましたように、少子高齢化、人口減少、経済の不安、医療者の高齢化、様々な難問題を抱えております。
再度申し上げますが、商業界では、令和２年リブラ、先ほど加藤議員からありましたけれども、令和７年２月24日をもちましてイトーヨーカドーが退店する。工業では、つくばの里工業団地のクボタが撤退、はたまた輸送機関も厳しい環境下に置かれております。
マスタープランに、しっかりと市役所と竜ヶ崎駅エリアは都市拠点として掲げております。
昨年、市内にある保健所が松葉地区に移転したいと、また議会のほうにもご報告ありました。この地区は龍ケ崎市の重心であり、重点地区であります。市役所も竜ヶ崎駅がある重点地区として、50年前に移転してきた地であります。都市拠点として、市役所と本格的に国・県・市の施設、裁判所、税務署、法務局。公共の再編、移設が今すぐやらなければならない、そのような環境下に置かれていると私は思います。
市民の皆さんが期待している商業施設、そして人口対策としてのプラチナタウン構想と、医療機関の充実と、観光農園等を踏まえた総合的なコンパクトシティ構想を打ち出していただけないでしょうか。
以前にもお話ししました豊島区や木更津のように、官民学情報市民一体のダイナミックなプロジェクトを立ち上げ、内閣府、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、環境省、法務省、経済産業省、財務省の１府７省の絶賛を受けるような企画を、ぜひとも萩原市長にお願いしたいと思います。
萩原市長、本年７年、しっかりと市長の英断を発することを強くご期待申しまして、私の一般質問を終了します。よろしくお願い申し上げます。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和7年 第1回3月定例会】