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（大竹昇議員）
市民の皆さん、こんにちは。
このたびの一般質問は、当市において2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、一つのテーマでございます、そういう中で、温室効果ガスの排出量を可能な限り削減し、削減できない排出量を吸収、また、除去することで自主的な排出量をゼロにすることに尽きます。
ただ、それだけでは実現が難しいので、その実現方法として、再生可能エネルギーの活用であり、再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーを利用することで、化石燃料に依存したエネルギーシステムからの脱却を図ることであります。また、できます。
企業と家庭での電力源を再生エネルギーに切り替えることや省エネルギーの徹底が不可欠であります。はたまた移動手段の見直しや環境型経済モデルの構築。
なお、食生活の見直しとして、地産地消や食品ロスを削減することなど、環境負荷を減らすことも有効手段であります。
吸収・除去による相殺として、植林、森林保全によるＣＯ２吸収量を増やすことで、排出されたＣＯ２を相殺されます。だから、その当市の基幹産業である農業に着目いたしました。
令和６年、農林業センサスの当市の総土地面積7,859ヘクタール、そのうち耕地面積が約2,600ヘクタールであります。内訳として、田耕地面積2,320ヘクタール、畑耕地面積275ヘクタールを有しております。
そこで、全国で農業営農型発電設備の資料をひもときました。その結果、令和５年都道府県別営農型発電設備の設置に関わる許可実績でありますが、千葉県が678件でトップです。２位が静岡県610件、３位群馬県、そして、茨城県は４位で362件ありました。
そこで、千葉県に私は注目しまして、匝瑳市では「ソーラーシェアリングの郷」が16ヘクタールの耕作放棄地を営農型発電設備とともに農地を復活させたことで、国から地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰を受けております。
そこで、脱炭素化に向けて農地の利活用と題しまして、まずは、耕作されていない農地の呼び名と概要についてですが、遊休農地や耕作放棄地の呼び名や意味の違いについてお聞かせください。
次からの質問は質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
よく分かりました。１年以上耕作を放棄し、今後も耕作が見込めない農地を１号遊休農地と言い、また、その周辺の農地から生産性の低く、利用の程度が著しく劣っている農地を２号遊休農地と言うことのご説明でありました。
また、その数年作付がなく、農地所有者がもう耕作はしませんよという形の申告があれば、耕作放棄地となることであるというお話をお聞かせいただきました。
その上で、次の質問に移ります。
過去５年間に耕作されていない農地の推移と要因についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
反復しますが、令和２年度が34.4ヘクタール、令和３年度が40ヘクタール、令和４年度が38.6ヘクタール、令和５年度が25.2ヘクタール、令和６年度が29.2ヘクタールということでありました。
遊休農地が多少減少していると思われますが、ただ、その農業従事者の高齢化や担い手がないということや太陽光発電、資材置場、駐車場の整備などによる農地転用も要因だとお話でございます。
そこで、昨年、米相場が大幅に値上がりし、今年はもう去年よりも米の相場が高いと聞いている、そういう中で、次の質問に移ります。
耕作されていない農地の補助金を活用した５年間の実績をお伺いするとともに、遊休農地解消を目的とした補助金の活用実績や件数と面積並びに補助金活用の意義、成果をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど。例えばですが、その長戸地区の2.79ヘクタールの荒廃農地を、おおよそ２年間かけて樹木の伐採、伐根してサツマイモの生産農地によみがえさせたというお話いただきました。
私も、ほんの少しサツマイモを栽培させていただいていますんでね、私のところに今、エンヤーで話しますけれども、サツマイモの相場が結構高くなっています。紅はるかの規格品は20キロで約2,000円を下回らない。私が７年前にやっていたときには1,100円から1,500円ぐらいだったんですけれども、10アールの生産量は、おおよそ2,500キログラムではないかと思われます。そして、キロ単価だと100円、仮定すると、大体10アールで25万円。それが、その先ほどのお話だと2.79ヘクタール、エンヤーで計算すれば、大体700万ぐらいの売上げになるんではないかと。結局、その荒廃地を開墾するのには２年ぐらいかかるから、非常に大変だとは思いますけれども、これを今度は干し芋にすれば、これはまた、１円当たり、今、小売価格が大体４円ぐらいになっているんで、大変な売上高になるということで、やはりその荒廃農地をしっかりと再利用するような手段がやはり必要だと思いますよね。
そういう面で、これから補助金の情報とか耕作放棄地対策としてのフォーマットづくりなどをしっかりとやっていただければ幸いだと思いますんで、一つご要望申し上げます。
そして、次に移ります。過去５年間の農地転用された件数と面積、転用の多い地区についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの５か年の農地転用面積と件数を聞かせていただきました。
平均１年で43件、５年間トータルで許可件数が215件、転用面積が29ヘクタールと、かなり多いです。旧町村で転用面積、５年間の合計で1.4ヘクタールと、八原地区が一番多いというお話でございました。できれば、後日、現場もちょっと拝見したいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移ります。農業者の高齢化に伴い、耕作放棄地や農地転用が増えている状況下で、農産地域の地区別空き家の実態についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
龍ケ崎市全体で1,051件、農産地域の地区別空き家は、大宮地区が96件、八原地区が81件、長戸地区が35件、北文間地区が38件ですね。何とか耕作放棄地区並びに空き家とのマッチングした施策が必要かと思いますんで、その辺もしっかりと検討を願いたいと思います。
次の質問に移ります。農地中間管理機構の担う事業内容と、その効果についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
詳しく説明いただきました。
今、お話を聞いて、その農地中間管理機構のおかげで令和６年度末で当市の耕地面積2,600ヘクタールのうち1,031ヘクタール、４割を農業の大規模化やその農業者の方々の賃貸契約の仲介並びに農地売買のあっせん等々のお仕事をしてくださっておるというお話でございました。
農地中間管理機構様、私には様様でございますね、そういう中でありがたいことだと思います。そういう中で、次に移ります。
農地の利活用として、当市の再エネ導入及び脱炭素に係る計画における農地に関する施策についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
部長のおっしゃるとおりで、地球温暖化防止のためには、私たちの生活やビジネスにおいても省エネ化を意識するとともに、生活面ではできるだけ、ごみコンポートによるごみ減量や自動車利用の見直し等、私も思います。また、住まいに関しては、地域の景観や自然環境の保全に配慮した太陽光発電による再生可能エネルギー活用による脱炭素化を自主的に進めることと思います。農地に関しても同様と、私も思います。
ということで、次の質問に移ります。当市で経営されている営農型太陽光発電設備の件数と面積についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
私、市内を歩いていると、また、車で走らせていただくと、結構田や畑の太陽光発電設備を目にします。そういう中で、営農型太陽光発電施設は、今の答弁だと14施設。下部作付合計面積が3.4ヘクタールで、その１施設平均面積が20アール、そういう中ではちょっと作付面積が足らないかなというような感じもしております。
私が聞くところによりますと、大体１施設35アールが主流と聞いております。それが一番効率いいんではないかと私は思います。そういう中で、最後の質問に移ります。
耕作されていない農地の今後についてですが、脱炭素化の取組による遊休農地解消についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの答弁で分かったことは、脱炭素化を語る上で、農林水産省の申す、「みどりの食料システム戦略」これを聞かせていただきました。私もこれをかねがね調べていますと、その戦略の2050年までの目指す姿が、温室効果ガス削減として農林水産業のＣＯ２排出実質ゼロ施設、これを目指しています。また、その園芸施設は化石燃料を使用しないところに移設への完全移行を図っていこうではないかと、このようにも書かれております。
また、環境保全では、化学農薬使用量をリスク換算で50％低減しよう。また、有機農業に関してはオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積が25％に拡大したいと示されております。
次に、食品産業に関してですが、ＡＩ、ロボテックスなどの新しい技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化、自動化を進め、さらなる縮減を目指すと。はたまた、林野は高層木造の技術の確立をうたっております。
そして、水産に関しては、ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において、人工種苗比率100％を実現し、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指すともうたわれております。
そういう中で、最後に、耳よりな話をさせていただきます。
龍ケ崎の塵芥処理でもお世話になっています株式会社Ｊバイオマスフードリサイクルという会社はＪＦＥグループとＪＲグループの会社で食品リサイクルバイオマス発電における発酵残渣の処理に多くのエネルギーが必要なことから、環境負荷が大きな課題であり、このメタン発酵残渣をバイオマス液肥等に活用することにより、環境負荷低減を図るとともに、農家の化学肥料低減や栽培コストの削減につなげております。
萩原市長、直ちに再生可能エネルギー検討協議会を立ち上げていただきまして、龍ケ崎、先ほど申しました龍ケ崎地方塵芥組合でお世話になっているＪＦＥとの協議に入ることが、今、脱炭素に向けては望ましいと私は思いますので、強く要望いたします。
以上をもちまして私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和7年 第3回9月定例会】