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（大竹昇議員）
市民の皆さん、こんにちは。
このたびの一般質問は、「当市の2050年カーボンニュートラル実現に向けて」と題して質問させていただきます。
質問前に、市民の皆様は、今日の日本の気候をどのように感じられておりますか。私は、家庭菜園をしている中で今年１年を振り返ると、世間でいう春と秋があっと言う間に過ぎて長い夏を感じました。夏野菜の水やりをじょうろで頻繁にまいた記憶がよみがえってきました。それから、冬も早く感じましたので、キヌサヤやスナップエンドウの霜よけに難渋しました。
はたまた、皆さんもご存知のように、テレビのニュースでは、漁獲できる魚が日本列島で変わり、伊勢エビが何と銚子で水揚げされ、今や新たな名産地になっているという話も目に留めました。大げさですが、今までの季節を味わう食文化の転換期を迎えているような気もいたします。ということで、気候変動により「四季」が「二季」となっております。市民の皆さん、四季のリズムが崩壊し、旬の感覚がなくなる時代背景と感じませんか。
このような気候変動の中、当市としても、本年２月に市長は「ゼロカーボンシティ宣言」をいたしました。よって、このたびの一般質問は、はじめに、当市のカーボンニュートラルへの背景についての質問であります。
本市のカーボンニュートラルへの取組に至るまでの経緯について、地球温暖化対策の国際的な枠組である京都議定書やパリ協定を受けた国の取組を踏まえて、時系列でどのように変遷してきたのかをお聞かせください。
次からの質問は、質問席から行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど、2015年、パリでのＣОＰ21では、「産業革命前からの平均気温上昇を２度より低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」との目標が設定され、国は、2021年には、「2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減し、50％の高みに向けて挑戦する」と表明され、当市において2024年10月に計画の見直しを行い、2050年に二酸化炭素排出ゼロを目指すことで、本年２月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した、とご説明を受けました。
そこで、次の質問に移ります。
当市におけるカーボンニュートラルの目標値設定と実行計画についてお伺いいたしますが、第２次環境計画で定めた温室効果ガス削減目標は、どのような考え方で設定されたのか。なお、その目標を達成するためにどのような行動計画を立てているのかをお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なるほど、国や県の温室効果ガス排出削減に向けた施策と連動した取組の下、産業、業務、家庭、運輸の４部門の削減率を参考に、2030年の温室効果ガスを2013年度から46％の削減ではなく、当市としては43.3％削減する目標を定めたという答弁でありました。
目標値の算出根拠ですが、ほとんどが県の従業員数当たり、また炭素排出量に対して龍ケ崎市の従業員数を乗じての推計でありました。産業部門が停滞したり人口が減少していけば、単純に炭素排出量が減になる自然のみの推計のように思われてなりません。再生可能エネルギーとの相関関係が見られないような気がいたします。
そこで、参考までにですが、先日、流通経済大学の図書室で「家計調査年報」を調べさせていただきました。平成26年（西暦2014年）と令和５年（西暦2023年）の10年間での電気料金の変化ですが、１世帯当たり１か月間の支出額は、平成26年9,472円でありました。令和５年の電気料金は、何と１万222円で12％も上がっております。
カーボンニュートラルと少し変わった形の資料を皆さんにお届けしますけれども、食料に関してでございますが、お米は、1,599円から1,241円と何と22.4％も減少しています。お米の価格が問題になっておりますけれども、非常に米離れしております。それに比べてパンでございますが、2,001円から2,224円と11.1％増加しております。
私たちの食生活が大きく変わってきた一つの中を少し述べさせていただきますと、たんぱく質源でございます。魚介類から肉食に移っています。ということで、気候変動に伴う生活環境が著しく変化していることが読み取れます。
そこで、次の質問に移ります。
当市の2030年温室効果ガス43.3％削減の実現性についてお伺いするに当たりまして、市民や産業界に対して、カーボンニュートラルの実現に向けては、市が定めた削減目標や取組を市民や業者に広めていくことが重要であると思われます。特に事業者に対しては、市内企業等への働きかけや情報交換が必要と考えておりますが、市はどのように周知しておるのか、お聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
答弁の内容では、地域経済の担い手である中小企業の皆さんのご理解を得るため、茨城県が実施している中小企業向けの省エネ設備導入補助制度の活用等々の周知・案内をしっかりとやっていくという力強い答弁をいただきましたので、頑張っていただきたいと私からもお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
市民や産業界への太陽光パネル等や電気自動車の普及についてお伺いするに当たり、実行計画にもあるとおり、市民生活や事業活動における温室効果ガス削減を後押しするため、太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車用の充電設備の普及を促進することが必要不可欠と思われます。当市として新たな補助制度の導入や既存制度の拡充を図ることが有効と考えられますが、当市のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
そうですね。国や県において様々な支援メニューが用意されているとのお話でありましたが、先ほどの答弁でＺＥＨのお話がありました。当市も、再生エネルギーで年間のエネルギー収支を実質ゼロ以下にすることが目的であるならば、まずはＺＥＨを進めていただきたいと思います。
このメリットは、一つは住まいの快適性になります。また、光熱費の削減が当然ながらある。そして三つ目、災害への備えとして、蓄電池により停電時でもオーケーな形になる、そのようなメリットがあります。はたまた健康への配慮、すなわち冬場のヒートショックの低減などがありますので、しっかりと新築ハウスに活用していただきたいと思います。
また、当市には工業団地があり、企業誘致に力を注いでいる中で、工場や事業所の脱炭素推進へのアプローチとして二つ上げさせていただきます。
一つは、省ＣＯ２型システムへの改修支援事業、補助率が３分の１です。そして、補助上限が１億円または５億円になっております。二つ目は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）型ＣＯ２削減対策実行支援事業であります。補助率が４分の３、補助上限が200万等々があるので、当市でも可及的速やかに支援体制をつくるのはもちろんのこと、実行企業のノミネートの動きを始めていただくことを強く要望いたします。
それでは、最後の質問をいたします。
萩原市長、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてのご見解をお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの答弁で、市長の田園文化都市をしっかりと守り、次世代につないでいく覚悟が見えました。その決意の証明としてゼロカーボンシティ宣言、そしてまたエネルギー対策として新保健福祉施設のＲＩＮＫですね、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、また近々の予定では、公共施設や小学校等に民間事業者とのＰＰＡによる太陽光発電の計画事業も発表されております。
再生可能エネルギー施策を制覇すれば、当市の田園文化都市の持続可能なまちづくりができます。まだまだ道のりは険しいとは思いますが、萩原市長ならできます。バイタリティーのある市長なら、官民学金融一体となっての地域新電気会社を設立させていただいて、カーボンニュートラルの実現はもちろんのこと、未来社会構築に向けてＡＩを駆使した新しい公共交通の在り方、そのことにより持続可能な新しい龍ケ崎田園文化都市が築き上げられると思います。どうぞしっかりと頑張ってください。
以上で私の質問を終わりにします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【令和7年 第4回12月定例会】