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（大竹昇議員）
皆さん、おはようございます。
傍聴にお越しの皆さん、早朝より本当にありがとうございます。
このたび当議会においても議案に対しての議員賛否が公表されることになりました。これからも開かれた議会をしっかりと、じっくりと進めてまいりたいと思っております。
さて、今回の一般質問ですが、龍ケ崎市における循環型社会形成こそが、ものづくり龍ケ崎からもの生かし龍ケ崎への変革のときと強く感じまして、循環型社会形成に最も適した龍ケ崎市を、元気なまちづくりを目指しております中山市長をはじめ、皆様とともに歩みたくご質問させていただくわけでございます。
一つ目は、龍ケ崎市コンパクトシティ化について、二つ目は、循環型社会形成について質問させていただきます。
龍ケ崎市コンパクトシティ化についての質問ですが、当市に対して、平成20年3月に「茨城県におけるコンパクトなまちづくりに関する研究」と題して研究報告書が上がっております。
そこで質問です。
一つ目、当市はそれぞれの地区に応じた特性を生かした4極構造のまちづくりを推進してきたと存じます。そういう中で、県よりモデル都市としてノミネートされた龍ケ崎市でありますが、今日人口が減、さらに少子高齢化社会に突入しまして、龍ケ崎として新たな都市構造への変換の必要性について、どのようにお考えですか、お聞かせ願いたいと思います。
これからの質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございます。
市長のお話にありましたように、豊かな自然な環境を持つ龍ケ崎市でございます。そういう中で、4極の地区、馴柴地区、龍ケ崎地区、北竜台地区、龍ヶ岡地区、それぞれの地区の特性がありますが、現在、市としてそれぞれの地区の特性をどのように分析し、これからの構造変革をしようとしているのか簡単にお示しいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
4極の地区を的確にご説明いただきまして、本当にうれしく思っております。
私が考えるに当たりまして、先ほど市長のほうからお話しありました馴柴地区、龍ケ崎市の玄関口として駅前の空間を含め、しっかりとした構造改革、コンパクトシティ化を進めなくてはならないというご答弁をいただきました。
そこで、私なりにその馴柴地区におきまして、また、佐貫駅前につきましての考え方を少し述べさせていただきます。
龍ケ崎市のバックグラウンドは、先ほどお話しありましたように自然環境に恵まれた田園豊かな台地です。平成22年の統計によりますと、田、畑、何と3,436ヘクタール、ちなみに市の面積は7,820ヘクタールであります。龍ケ崎の発展には龍ケ崎財産資源の活用、そして、知的財産である高齢者の皆さんの生涯現役の魂が生かさなければならないと思っております。
中山市長がマニフェストに掲げている「もうかる農業」、私自身もつくりたいと思っております。それには、龍ケ崎市民の力を結集できる核、コアをつくることだと思っております。市長のお話にもありましたように、農工商・観光一体の新産業の誘致創出が必要不可欠だと思っております。
そこで、私なりのキャッチコピーを用意したんですが、「東京に一番近い田舎・龍ケ崎」いかがなものでしょうか。今回は、馴柴地区をターゲットにし、龍ケ崎が誇る牛久沼周辺及び佐貫駅周辺の開発、市民の英知を集めて協働による農工商連携の観光地化を踏まえた、高付加価値のある新産業の構築が必要と思われます。観光地化による昼間人口の呼び起こしはもちろん、人口の流入にもなります。よって、田園文化都市龍ケ崎のおもてなし文化の幕開けになるわけです。そして、スローライフの実現に向けて、自転車が似合う龍ケ崎をつくっていきたいと思っております。
具体的に牛久沼周辺に関しましてお話しさせていただきますと、まずは、牛久沼の水質の浄化をしなければならないと思っております。柳や水草を植え込んでいかなければならない、そのような考え方を持っております。また、観光地として昼間人口を呼ぶのには、まちの駅や帆かけ船の遊覧やウナギの養殖、釣り堀など、自然との遊戯が必要ではないかと思っております。馴柴地区としては、農産物処理加工場や集荷貯蔵施設や窯業場施設、ガーデンファーム、田舎暮らしなどの自然との共生のまちづくりが必要ではないかと思っております。
また、陸前浜街道には伝統のある日本建築や寺院もあります。景観条例を伴う町並みができると思っております。市民の皆さんと企業と行政による協働の新しい公共の第一歩として、馴柴地区の最大の特性を、すなわち、佐貫駅、牛久沼、若柴台地のコンパクトシティ化を龍ケ崎市発展の道しるべとして進めていくことを提案したいと思います。中山市長、いかがなもんでしょうか。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
中山市長、ありがとうございます。しっかりしたご答弁をいただきまして、非常に力強いです。
できれば時間的に、いつ頃からプロジェクトチームを始めようかなというお話が聞ければ幸いだと思いますけれども、これはまた次回にさせていただきまして、二つ目の質問であります循環型社会形成について質問させていただきます。
平成12年法律第110号、循環型社会形成基本法により廃棄物リサイクル政策の基盤が確立されました。第2条1項に、循環型社会とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され並びに製品等が循環資源となった場合においては、これに適正な処分が確保され、もっと天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り提言される社会であると概念を示し、参考には、循環資源とは、廃棄物等のうち有用なものをいうと記されております。また、第6条、第7条には、発生抑制リデュース、再使用リユース、再生利用マテリアルリサイクル、熱回収サーマルリサイクル、適正処分の順に処理の優先順位を定められております。
そこで質問です。
中山市長は、循環型社会形成推進基本法をどのように解釈しておられますか。よろしくお願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
それでは、具体的に龍ケ崎市として、ごみの減量化におけるところの創意工夫しながら行政を行ってきたわけだと思いますので、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収に関して、今までのどのような計画実行等、その結果の費用対効果についてお話しいただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
どうもありがとうございました。
前回も質問させていただいたんですけれども、生ごみ処理機の購入補助金70万が不要になったわけでございますけれども、私なりに生ごみ処理機を使用した場合に、どのような形で、ごみ減量化に貢献していくのかということをはじき出させていただきましたので公表させていただきます。
家庭系一般ごみの処理費は、1人当たり1万3,400円になっております。そして、その厨芥の生ごみというのが33.3%ということで、1人当たり4,462円が処理費となっております。今、龍ケ崎におきましての1世帯の家族が2.58人でありますので、4,462円に2.58人を掛けますと1万1,512円の処理費の削減になるということになります。補助金が2万円ありますもので、1万1,512円で割り算すると1.73という数値が生まれます。すなわち20カ月23日でペイするわけでございます。3年と1カ月と7日間が、ごみ減量に各家庭が貢献するという値になります。仮に1万1,512円と3.27を掛けますと3万7,644円、ごみ処理機を使っているご家庭におきましては費用対効果を龍ケ崎市のためにしているわけでございます。
行政のほうも市民の税金である中で補助金を出した場合には、結果をしっかりと今後精査していただきまして、一つの事業体におきましての結論に対しても答えを導き出すようにご努力を願いたいと思っているわけでございます。
さて、先ほど市長のほうからお話しありましたように、ライフスタイルを変えていかなければ、このごみ減量にはならないと私も思っております。
ふるさと龍ケ崎戦略プランの中で、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、特にスローライフやロハスと呼ばれるライフスタイルが注目されると述べられております。そういう中で、ロハスの定義をお答えいただければ幸いだと思いますけれども、よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございます。そのとおりでございます。
自然をこよなく愛するご家庭がたくさんたくさん増えてくると、当然ながら生ごみに対しての認識も深まり、ごみが減量されるわけだと思っております。
ちなみに、日本におきましてのロハスのライフスタイルの割合は29%となっております。アメリカにおきましては23%でございます。そういう中で、もっともっと龍ケ崎市が持続可能な社会を目指す中での情宣活動をしていただくならば、スローライフに向けての新しいライフスタイルが生まれていくと思っております。ぜひとも今後ともご努力をお願いしたいと思います。
さて、4番目になりますけれども、生ごみの減量に伴って最終的に問題になるのは、出口論としまして龍ケ崎塵芥処理場の最終処分場の問題だと思います。今の現況を踏まえると何年もつのか、また、家庭系生ごみを循環資源としてのリサイクルを考えていられるんだろうか、その点につきましてお話しを願いたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
木村部長のほうから、今、最終処分場の残余年数、10数年という形でお話、お伺いしました。
私に入っている情報だと18年はあるでしょうと。ただし、今、数年と申しましたのは、放射能の汚染によりましての8,000ベクレル以下のものを塵芥処理場に埋めていくということになれば、当然ながら寿命が短くなるということで解釈してよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございます。
今、ご答弁にあったように8,000ベクレル以下の溶融飛灰ダスト固物化を埋めていくのには、50センチほどの土を敷きしめなければならないというのが国の埋め立ての基準になっているという話でございますので、また、板橋地区の皆さんとの中での慎重審議がなければ、それはならないと思いますので、10数年という形の中で考えさせていただきたいと思っております。
今お話しあったように、最終処分場が10数年で埋め立てすることができなくなるということ。大変な問題でございます。そういう中で龍ケ崎市長のほうからも、ごみ袋が1リットル当たり1円から2円上がると10%から20%の排出抑制効果が上がると言われております。果たして1円、2円上げて10%から20%の排出抑制効果を上げた結果、最終処分場の延命化はどれだけ図れるのか、大きな疑問を持つわけでございます。
私自身、1リットル当たり1円上がったと仮定して試算してまいりますと、1円上がるということは、ごみ袋が40リットルの大袋が51円になるということでございます。龍ケ崎市の生ごみが、家庭系生ごみが1万9,050トン、10%抑制されるということは1,905トン抑制されるわけでございます。そして、焼却に伴って灰となる計数は0.105でございます。1,905トンに0.105を掛けますと200トン、生ごみ袋を50円に、1円にした場合に200トンしか灰を抑制することができません。埋立量にしますと119.6立方メートルでございます。
現在、龍ケ崎最終処分場に埋め立てしている量が4,228.380トンでございます。4,228.380トンを200トンで割ると21.1419という値ができます。この値は、21年で1年分の埋立量の抑制効果という数字になるわけでございます。いかがなもんでしょう。ごみ袋を今の11円から51円に上がった。21年間市民の皆さんがご努力をして、ごみ袋に対して40円上乗せしても、その埋立量は21年間で1年分の埋立量抑制効果がないという結果でございます。最終処分場の延命化をどこに置いたらいいかということの数値はなかなか難しいとは思いますけれども、あえてそのサミュエルソンの循環経済を考えると30年、この辺に中長期的な考え方の中で考えていかなければ、私たちのこの文化的な生活に対して支えていただいている板橋地区の皆さん、先日も板橋地区の皆さんとお話ししましたけれども、「家族は今、寄りつかなくて非常に高齢化が進む大変な地区になってしまいました」とお話ししております。
私は、これから最終処分場がほかにつくれるかというものの発想をしてはならないと思っておりますもので、このごみの有料化が確かに、ごみの減量化に一部寄与すると思いますけれども、最終処分場の延命に大きく寄与することではないと思っております。ごみ問題に関し、市民の意識を高める上では有効であります。なおかつ維持はあると思われますが、有料化によって拡大生産者責任があいまいになってしまうのでは、ごみ有料化は増税となるリスクで終わるような気がしてなりません。このことをしっかり考えていただきながら、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
先ほど家庭系生ごみを私は循環資源として本気になって考えていきましょうよということを提案していきたいと思っております。基本条例によりますと、当然ながらリサイクルしなければならないものはリサイクルするという基本にのっとって、生ごみこそがリサイクルしなければならない、それが循環型社会形成の基本であると私は信じてやみません。
そういう中で、バイオマスプラントはプラント設備より、家庭系生ごみ、事業用生ごみ、家畜ふん尿よりメタン発酵、メタン吸蔵、メタン車両用燃料化、コーディネーション設備により電気化や消化液濃縮、堆肥化等リサイクルができるのです。循環型社会形成の基本として化石燃料の低減と最終処分の延命化のために、ぜひとも市民と民間とNPOと行政の協働による新しい公共として行動を起こさなければならないと思っております。
中山市長、いかがなものでしょうか、よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
総論をお聞かせ願ったわけでございますけれども、やはり家庭系生ごみを焼却するのではなく堆肥化にし、なおかつ土に戻していくバイオマスプラントなくしては、最終処分の延命化はならないと私は思いますもので、できるならば中山市長、力強く、この循環型社会基本形成に向けてのプロジェクトチームの立ち上げをお願いしたいと再度申しますけれども、いかがなもんでしょうか。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。