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（大竹昇議員）
皆さん、こんにちは。
皆さんご存じのように、アベノミクス効果によりまして株価はあっという間に1万1,500円台まで上昇しているのが今、今日でございます。また、円安の追い風に乗って、東証一部上場の1兆円企業が昨年の11月中旬と比べて53%増の72社に拡大しております。そういう中で、早く経済成長率が目標の2%に達することを望んでやまない次第でございます。
そういう中で、財政健全化に向けて中山市長は、龍ケ崎市中期財政計画、すなわち「持続可能な財政基盤の構築を目指して」の巻頭の言葉で、当市の財政状況は平成20年度を底に改善基調とはいえ、市税などの自主財源の増収を伴う力強い改善とは言えず、依然として脆弱な財政基盤と考えることが妥当であり、今後の少子高齢社会が財政運営に及ぼす悪影響を勘案すると、多様化、増大を続ける公共サービス需要を官が担い続けることは、少なくとも財政面からは困難と考えられ、平成24年10月に施行しました龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に基づき、財政運営目標を定め、収支低水準の状態からの脱却などを優先課題に、状況に応じた財政力強化に取り組むこととし、これとともに、中長期的な視点から公共をみんなで担おうという理念のもと、公共仕組みの転換を目指した取り組みを継続すると述べておられます。
私の今回の質問の対象となる龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針、すなわち、次の世代へ適切なカタチで公共施設を引き継ぐために、公共施設再編成の取り組みについては、市民の皆さんと一緒に考え、知恵を出し合いながら推進することを基本とし、なお５年を原則に見直し、時代の変化に即した取り組みとして、公共施設の全体適正化と財政運営を両立していきますと述べられております。
この言葉から、私自身が想定される公共再編成の行動指針は、一つは、将来を見据えた施設再編成及び配置はもちろんのこと、二番目に効率的・効果的な管理運営に基づく公共施設の多機能化と統廃合や三つ目に、循環型社会形成を目指した長寿命化施設整備更新等々を考慮したものと思われます。
よって、私が思うに、このように逼迫した財政のもとでは、今までの公共の概念と決別して、これからの公共のあり方を構築しなければ公共施設の３割カットは望めないと思っております。真に必要な公共とは何か、市民の皆さんとともに求めなければなりません。だから、公共の分類を私は、一つは、全て税金で賄う公共、二つ目は、一部民間のノウハウを導入する公共、三つ目は、完全な民間ベースの公共と3分類をしていただくことを懇願しながら、通告に従いまして、公共施設の全体最適化について質問させていただきます。
最初に、公共施設再編成の基本方針の策定を受けて、平成25年度中に行う公共施設は何かお聞かせ願いたいと思っております。
これからの質問は質問席にていたしますので、よろしくお願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
できれば、今回の平成25年度の公共施設の施設更新などを何と何があるか、その辺をお聞かせ願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
続きまして、中期財政計画での投資的経費で、公共施設の更新費用が賄えるかどうか、この点についてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
続きまして、公共施設更新対象の84施設のうち、向こう10年で更新または建てかえをする建物、大規模改修する建物を具体的に挙げてください。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
続きまして、公共施設再編成のコンセプトの中で「ハコモノ」から「カタチ」へと述べられていますが、そのことを踏まえて小・中学校の児童・生徒数及び余裕教室、普通教室から転用した部屋のことをいいますね、の今後5年間の推計値をお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
余裕教室の話でございますけれども、5年後の推計を見ると今現在45が小学校の場合に9部屋増えて54、それから、中学校の場合には余裕教室が4増でとおっしゃいました。小・中学校合わせて合計99部屋が余裕教室という話でございますけれども、この推計の条件は教育委員会のほうからの話だと、教室の学級数は小学1年生から中学1年生までは35人と推定されていると申しております。概略余裕教室は小学生と中学生合わせて、5年後の減少数が先ほど述べられているように小学生が663人、中学生が883人、合計1,1546人であります。その結果としての余裕教室が13部屋だけなのです。仮に1,546人を13の部屋で割ると約119人になります。学級数35人の数で1,546人を割ると44.17の部屋数となります。仮に40人で割っても38.65部屋の数でございます。
よって、5年後の余裕教室のあり方と算定基準のあり方が、今後の更新面積に影響を及ぼすものと考えられております。
以上述べまして、次の質問に移らせていただきます。
小・中学校の統廃合の見通しはどうなっておりますか。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
先ほど、教育部長よりご答弁いただきました統廃合問題でございますけれども、龍ケ崎市公共施設再編成の基本方針を踏まえて、適正規模適正配置審議会を再度設置するなどの対応を協議するとおっしゃいましたが、ぜひとも審議会を設置し、積極的にこれからの設立する公共施設再編成推進委員会と協議していただくことをご要望申し上げる次第でございます。
それでは、公共施設の全体最適化に基づいて、全体的に3割削減はどのような方法で、いつ頃までに実現するのかお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
40年度というスパンでございますけれども、そういう中では当然ながら広域の考え方を持たなければならないようなと思いますもんで、今のご答弁の中でも大体方針が見えてきたんですけれども、実際指針のもとに「ハコモノ」から「カタチ」という形でうたわれているわけでございますので、箱物は私たち市民の皆さん、議会もすぐわかると思いますけれども、それでは、形というのはどのような形で理解すればいいのか、この辺を具体的にお話し願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございます。
5年ごという話がなされたもんですけれども、具体的に公共施設が、いつの時点から、どのような形で削減されていくのか、その辺のところをお話し願えれば幸いだと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございます。
公と民間が役割分担ができるような形、すなわちご答弁にいただきましたPFIも視野に入れて公共再編成をするということです。私も当然ながら同感でございます。
冒頭に申したように、民間にできる公共は民間に任せるべきだと思っております。
さて、先ほどもお話ししましたが、小・中学校の施設の再編成について話させていただきますと、当市の公共施設の延べ床面積は約19万7,000平米です。先ほどの小・中学校の延べ床面積は約12万2,000平米です。既に更新済みの長戸小、龍ケ崎小の1万392平米を引くと、小・中学校の延べ床面積は11万2,000平米になります。全体の公共施設の平米数で割り算すると、11万2,000平米割る19万7,000平米、答えは56.85%になります。これから更新すべき公共施設の約57%が小・中学校の施設ということであります。
先ほど申しましたように、余裕教室に関して教育的見地から余裕教室として、しっかりと活用しておるとは思われますが、例えばです。全部余裕教室を余裕教室として活用しないという仮定に立つならば、99室があるわけです。聞きますところ、1教室8メートルスパンで64平米と聞いております。99室と64平米を掛けると6,336平米の値が算出されるわけでございます。11万2,000平米から6,336平米を引くと10万5,664平米、6,336平米を11万2,000平米で割ると5.65%です。今、部長のほうからお話ありましたように、全体適正における3割カットとは、ほぼ遠い数値になるわけでございます。
教育施設のあり方、需給関係の見通しも含め、広範な教育行政の将来展望によって再検討が必要と思われます。また、教育現場と市民とのかかわりのあり方によっては、既存の別途施設との共存併設が考えられることから、重要な政策として広く教育のあり方を考える時期に来ていると思われます。しかるに、再編成・統合等も含め、教育施設機能のみの検討ではなく、広範な地域密着型への施設として検討をする必要があると思われます。
これからの龍ケ崎市を担っていただく子どもたちなのですから、教育委員会は、公共施設再編成推進委員会よりも早く適正規模適正配置審議会を設立していただくことを重ねて強く要望する次第でございます。
次の質問に移ります。
財団法人自治総合センターの推計ソフトの更新（建てかえ）及び大規模改修の単価と当市における実際の工事単価との差異はどのくらいあるのですか、お聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今、城西中学校の工事の単価が平米8万5,000円、そして今回のソフトの単価が17万円、簡単に半分ですね。本当にご努力していると私自身も思います。そういう中で、しっかりと公共施設におけるところの工事単価を、なお一層ご努力していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
「くりーんプラザ・龍」の龍ケ崎市負担分の長寿命化更新費用について、財政計画上での推定額をお教え願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
詳細にわたりご説明ありがとうございます。
推計額の算出根拠という形のものは完全に情報が得てないという中でのご答弁でございましたけれども、ありがとうございました。
中山市長は、先ほど油原議員からありましたように、23年6月に循環型社会形成に向けて、ごみ袋の有料化問題を議会に、市民に投げかけました。廃棄物減量等推進審議会にて慎重審議した結果、昨年5月28日付けで答申を出しました。その中の附帯意見の一例として挙げますと、手数料の水準をはじめ、本施設の制度設計を市民に提案する際には、将来的な本市の4R、廃棄物政策にかかわるグランドデザインをあわせて示されたいと要望しております。
このたびの公共施設の全体最適化において循環型社会のあり方を徹底的に協議していただくことをお願いする次第でございます。
先ほどの答弁内容では、くりーんプラザ・龍の長寿命化更新がなされれば、焼却施設は恐らくこれから20年持続されると思われます。ただ、その焼却灰を処理する処分場があと13年ぐらいしかもたないのです。最終処分場を新たにつくるということになりかねません。ぜひとも龍ケ崎のみならず広域でグランドデザインを考え、いち早く市民に公表してくださることを再度お願いする次第でございます。
それから、市長から日頃からおっしゃっている子孫に大いなる負荷を与えない政治スタンスをしっかりとするには、経営的要因が必要かと思います。まさに「釈迦に説法」になりますが、平成18年の国有財産法の改正によって、これまでの構造改革特別区域法やＰＦＩ法でしか認められていなかった行政財産の管理処分が緩和され、売却や私権設定、すなわち土地・建物の賃借権が可能となり、箱物の経済的、効率的利用の可能性が大きく広がったことを背景に、公共施設の全体最適化に向けて、これからの公共を数多く分類し、公共をみんなで担うのではなく、行政をスリム化し、これからの公共を行政と民間で分担していくことを強く要望して私の質問にかえさせていただきました。これからもぜひともご努力のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【平成25年 第1回 3月定例会】