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（大竹昇議員）
どうも皆さん、こんにちは。
最後の本日の質問になります。
私として、今回の一般質問において大きなテーマを描きました。それは、龍ケ崎の自立経営のあり方を考える方向性はいかにあるべきかという問いかけをさせていただくわけでございます。
当市は、昨年の9月議会にて財政運営の基本方針等に関する条例が制定されたことはご存じだと思います。このようなルールが施行されること自体が、私から思うと、何を意味しているのかわからないということで、いかがなもんでしょうか。私が考えるに、この行為は自治体の自立性の欠如を意味しているのではないかと思われます。当然あるべき、なすべき仕事をしてこなかったからこそ、また、将来をしっかりと見据えてこなかったから、身の丈に合った公共施設等々をしてこなったからこそ、このような財政難になってしまったのではないかと、私はそう思います。
また、もう一つ要因といえば、どこにあるんだろうと考えると、なぜ2000年4月に地方分権一括法という法律が施行されたんだろうかと、これまで国の法律とか政省令とか通達などで自治体ががんじがらめにされていました。要するに、自治体の事務の7割近くは国が委任する下請仕事だったわけで、だから、自治体は3割自治というイメージでありました。
この地方分権一括法によって、ある種の縛りがとれたことで、市民のもとに戻ってきたのです。でも、今では実際の運営は国や県の基準で行えばよかったのですが、行政サイドとして、これから独自の運営基準をつくる必要が生まれたわけでございます。この意味で、市民の意向に基づいて自治体を運営するという本来的な自治の基本ルールをつくるべき時代に変わったと推測できます。
当市は気づくのが少々遅かったが、今、進行中でございます。自治基本条例案を、誰が、どのようにつくるか。一番大切なことで、現在進行中の状況でありますが、私としてはこの方法論に異論を挟むものでございます。
このたびの質問は、最初に自治の一環として、一つ、「中核的な地域コミュニティの将来の姿」と題しまして、地域コミュニティの設立の現況の説明と、設立されていない地域の状況と原因の説明をしていただきたいと思っております。
次からは質問席において質問させていただきます。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
設立した地域コミュニティの組織の規約の全容をお聞かせ願えれば幸いです。
（大竹昇議員）
今、ご説明を受けたわけでございますけれども、その組織の構成や役員の構成、各種の団体から選ばれてくるわけでございますが、どのような形で確保されているのか、また、その役員の任期はどうなっているのか。各自治会からの代表と、各種団体からの選出されているということでございますので、各代表者の任期等々の隔たりがあると思いますもんで、その辺をどのような形で解決していくのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
2年が6地区と言われていますけれども、自治会によっては自治会長が1年というような等々もありますもので、そこらのところの隔たりをどう解決していくのかとご質問したんですけれども、そのところに対しては問題ないということですか。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
次の質問に移ります。地域コミュニティは従来、社会教育、生涯学習領域に防犯・防災組織部門を構成されましたが、既存の防犯組織との関係や役割を警察や関係部門との検討した協議内容等々をご説明してください。
追加いたします。それから、その防犯・防災に関して、もし事故が起きた場合には、行政の責任は範囲はどうか、これも加えてご質問します。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
先ほど横田議員のほうからもご質問あった中で、現実に台風26号のときに速やかな措置を龍ケ崎はしてくださったわけでございますけれども、これから大きな災害があったときに、今の現況の中で地域コミュニティの防災の組織と、それから、今まである自主防災の組織がございます。そういう中で、命令系統とそういうものをどのような形で、また、責任の所管をどのような形でしていくのか、この辺のところをお聞かせ願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今、私がご質問したのは、実際の命令指示系統をどのような形で、今の現況の中の中核的コミュニティセンターがあり、自主防災組織があり、そういう中でどのような形で命令系統を出していくのかと、それがはっきりしていかないと、台風26号のときには行政のほうがしっかりやってくれたということでございますけれども、避難場所へどうするのかとか、そういう意思の伝達方法がしっかりしないとかなりまずいんではないかと思いまして、ご質問させてもらっているわけでございます。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
何回もオウム返しやってもしようがないですけれども、今、実際災害があった場合に、どのような形で命令するのかさっぱりわかりません。そういう中で、そういうところを含めて次の質問に移ります。
地域コミュニティに関して最後の質問になりますけれども、住民自治から求められた地域コミュニティの将来の姿を端的に述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今回の私の質問の中ではっきりしたことは、今の現段階では例えば、災害があったときに住民自治のほうの連絡は総務の危機管理室のほうからある。なおかつ、今度は中核的地域コミュニティセンターの場合には、羽田部長からもらっている内容に、市民生活のほうからあるような、そのような命令系統ではないかというふうに私自身の頭の中ではかなり複雑な状況で今おります。
そういう中で、今までの公の施設として機能に限定、運営されてきた公民館を地域コミュニティとして機能させるというお気持ちは本当に理解できるんですけれども、既存の各種組織や横断的な関係が成立している現在、全ての自治組織の理解と協力もないままに、新たな防災組織や連携というより連帯責任的な包括組織を要請するなど、理念は認識しても、実際には各自治会の機能や成熟度によって違うことを含め、単純な要請で事足りるという認識は私から思うと、いかなるものかと思います。当然、社会教育に限って、ベースとして成立していた事業に新たに防災・防犯を加えるごときは、それぞれの組織の意向も考えない行政の身勝手というようにならないのかなということの心配もしております。もう一度、自治のあり方、根本的に考えることを要望して、次の質問に移させていただきます。
続きまして、自治基本条例の今後の推移について質問させていただきます。
最初の質問は、自治基本条例の制定に向けて市民検討委員会が市民自治の基本理念等を定める条例骨子に関する提言書が提出されましたが、骨子としての詳細な討議議事録があるかどうかご答弁をお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
私も記載の議事録を読ませてもらったんですけれども、綿密な討議がうかがえないような状況であるんで、やりとりの詳細はどのようになっているかということを、あえてまた再度ご質問します。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
活発な議論をした結果、「協働」とか、そういう形のキーワードをもって話題解決してきたという今お話を受けましたけれども、提言書の市民自治とはどのような形で解釈しているか、直井部長、よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
それでは、本年11月7日に中山市長に、龍ケ崎市市民自治の基本理念を定める条例に関する検討会、坂野会長の提言があります。その提言の鏡が私の手持ちにあるんですけれども、市長どのように解釈しているかお話しください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
この附帯意見等々を読ませていただけると、正直言って、骨子の提言と言いながら、その骨子すらできなかった部分の取り扱いもまとまらないにもかかわらず骨子とする適切な理由がどこにあるか私にはわかりません。少なくとも、それなりのメンバーが何回も検討会議を開きながら、先ほど部長から言いました17回、まとめられないほどの問題テーマを骨子として提案するなど、私は無責任ではないかと、そう思うわけでございます。まとまらない場合には骨子に入れないのが私の考え方と一般常識ではないかと、私は思います。いかなるものかと思っているわけでございます。
続きまして、市民意見交換会では意見交換会後のスケジュールについて、市民、行政、議会の三者の協議を9月予定で開催するという案内をしておりました。また、市民意見交換会の皆さんが各地区に出向いて意見を交換している中におきましても、提言書をする前に皆さんのもとにご協議をしますとお約束をしてきたんでございますけれども、その後の協議についてどのようなことになったか、直井部長のほうからお聞かせ願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
市民の皆さんの声から、しっかりと時間をかけてプロセスを大事にしましょうというお話がありました。それを受けましたということですけれども、提言書に三者会議の開催を求める附帯意見がついていること自体が、私からすると論理の破綻を示しているのではないかと私は思います。三者の一角である市民検討委員会が自ら開催すると言明しながら、解散によって開けないから附帯意見として述べさせていただきました。解散と決めた市長や行政側の理由を説明願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
それでは、その三者会議のときに市民の代表として会議に臨む、その団体は、お聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
この附帯意見を読ませていただくと、条例素案を作成するに当たり、市民、議会、行政の各主体により提言された条例骨子の関連事項について三者間の意見調整を図れるように求めますと書かれていますので、その中で、今、直井部長のほうから会長並びに副会長がと言われていますけれども、この骨子をつくってきた内容におきましても、住民投票制度などについては、この検討委員会の中で結論を出せないと、それで、これから制度設計も頼みますというような内容が出ているわけでございます。
ですから、先ほどから私が申し上げているように、市民検討委員会では、課題に対して解決してきた十分な議論ではなく、骨子として市民として恐らく認められない内容ではないかと私は申し上げているんです。そこの市民検討委員会が解散して、なおかつ、そこの会長並びに副会長が出てきても、何ら先ほど申しましたように、市民自治の自治基本条例ができ上がるとは思いません。その辺についてご答弁をお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
これまたオウム返しになってもしようがないけれども、市民検討委員会が提言書を出したと言うけれども、その提言書がまとまっていないんですよ。そういう中では、その人たちが議会の代表、なおかつ行政の代表と一緒に話しても何ら市民の本来の姿ではないんではないですかということを私は言わせてもらっているわけでございます。
再度確認しますけれども、提言書を出された市民検討委員会は、これからどのような位置づけになるのか、また、そのことについてお話をください。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
中山市長は4年前に「チェンジ」という物言いで当選されました。市長は今、ご説明の中にもありましたけれども、市民が主役のまちづくり、これが今、要請されているんではないかと申されましたけれども、私は今、市民が求めているのは中核的な地域コミュニティや協働のまちづくりではないと思いますよ。
そして、中山市長は第三次健全化プランにおきまして、公共をみんなで担おうとおっしゃっていますけれども、この協働という概念が私にはさっぱりわからないんでございます。今日の財政難をもたらし、なお、人口減や税収減の行政とともに同一の目的を持って税金を払いながら無料奉仕でやることが市民の責務であるならば、自治体を解散してくださいというような叫び声に聞こえます。端的に申し上げるならば、市民は今、進歩とレジームチェンジ、体制の変革を求めていると私は思っているわけでございます。
ここの提言内容が行政のあり方や議会のあり方、市民主権のあり方全般の提言書であるべきだと私は思います。そもそも市民検討会議が三者間の相互の関係を明確に位置づけしようとする条例にもかかわらず、市民検討会議はその関連性に一言も触れず、市長が前回おっしゃっている市民主権の基本条例の骨子と言えるでしょうか。市民の主体性や主権者の本来を放棄するごとき提言では、市民検討会自体の見識を疑うことになると同時に、このような人選をした市長の先見性のなさというか行政指導に大いなる反省を促したいと思います。
ましてや2期に向かって市の経営を熱望されている中山市長でございますから、自治基本条例制定に向けて、今後どのように考え、どのような形の行動をとっていくのか明快にご説明願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今、中山市長のほうから市民検討委員会の中においての市民の分野というところでご理解願いたいという話がありましたけれども、そもそも自治基本条例ですから、前回の中でも私のほうから答弁を求めましたけれども、自治のあり方、これをしっかり、また、自治体がこのような状態でいいのか、それは市民の声として今の行政のあり方、なおかつ議会のあり方、そして、市民自体がどうあるべきか、市民としての考え方をしっかりと骨子として上げるのが市民検討委員会の役割だと私は思っております。ですから、市長が言われている内容とは私はそういう面で違います。
ですから、今回の市民検討委員会の特に住民投票と市民投票等におきましても、市民が本気になって、もっともっと課題に直面した提言書を出さなければならないないんではないかと、そのように私は申し上げているわけでございます。その点をやはり行政自体がしっかりと考えてもらわないと、市民主体と市長も言っているし、部長も市民自治ということをよく理解した形でお話はしているけれども、この市民検討委員会の出されていること、例えば「協働」という言葉が使われています。「まちづくり」も使われております。協働とは何かということでございます。この言葉一つ一つが造語でございます。このつくられた言葉が市民として本当に理解できているんだろうか。協働という言葉は行政と市民がお話し合いをする。でも、そのときに目的が一緒で、なおかつそこで市民の場合にはボランティアで働く。そして、その目的が時代によっては変わります。そういう中で責任も義務も全て市民が負われるような、そういう協働の言葉の使い方は私は理解できないということで、今回の問題もそういう面では協働の使い方、そういうことをもう少し真剣に考えていただきたいと、そのような思いで質問しているわけでございます。
時間も刻々とたっておりますもんで、これからもう一度私からお願いしたいことは、市民による市民のための市民の政治のための自治基本条例であるならば、もう一度もとに戻って市民の代表を送り出せる組織をつくってほしいと、このように私は要望いたします。
続きまして、新都市拠点開発エリアの影響度対策について質問させていただきます。
駅北側の開発で新たな商業集積が成立した場合、既存店の販売額が54.5億円減少すると予測しておりますが、この悪影響をどのように食いとめる対策があるのか、プランを提示している以上、当然同時に検討しなければ行政の責任として非常に問題だと思いますが、具体的な対応策を説明願います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
副市長の答弁の内容が私の趣旨とちょっと違っておると思います。影響度調査、いい影響もあるし、悪い影響もあります。そして、その悪い影響は悪い影響で、どのような形でその経済的な面とか、いろいろな面で影響度の進捗状況、私は調べていると思ったんですけれども、それも出ておらんということでございますので、ただ単に、商業があるべきじゃないか、どのような影響が出てくるか、これだけやっただけの仕事でございますという形では、かなりまだ無駄遣いしていると思っております。
そういう中で、先に進みます。当市はセブン&アイの入店している施設を第三セクターで経営管理しております。そういう中で地域住民は商業施設の利便性をもって定住していると言って過言ではございません。そういう中で、先ほども申しましたけれども、土地利用により懸念される材料として、この報告書には書かれていますけれども、その点をちょっと述べさせていただきます。
商業環境への影響というくだりに、大規模商業施設の立地により本市の商業地図は大きく塗り変わり、人の流れも大きく変化するものと思われる。既存商店街にとどまらず、既存大規模商業施設についても影響を与えることが懸念され、最悪の場合、取手市や土浦市でも見られるように、既存大規模商業施設の閉店、退転といった自体も考えられる。閉店、撤退となった場合は、その跡地利用について大きな問題となることが予想される。また、大規模商業施設の多くが借地であるように、本地区においても大部分が借地による土地利用が考えられ、こうした場合、一定期間経過後、売り上げの状況によって撤退となる可能性もあり、既存の店舗も含まれてとも倒れといった状況に陥る可能性もある。一方で、龍ケ崎市街化地域の相乗効果も期待できるが、その影響については未知数であると、このようにうたわれています。
そういう中で、地域住民にどのような説明をなされておるかお伺いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
なお一層、慎重に慎重に重ねていっていただきたいと思いまして、そのセブン&アイの今現在の売上規模、それから、今現在の賃料等々お答え願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
龍ケ崎市におけるサプラが大規模小売店舗ができた場合にどのような影響していくのかというところの流れを私自身は心配しましたもので、売上規模や、なおかつその賃料等々の流れをお聞きしたんですけれども、どうもサプラの単体の内容は聞かれませんでした。
それでは、この5年間におけるサプラの売上金はわからないと言いますけれども、売り上げの流れ、それから、サプラの賃料の流れ等々は、これも聞けない世界かね。非常に残念でございます。その商業施設におきまして、第三セクターで株主になっている龍ケ崎市が今この商業問題の大きなところに、また、慎重に慎重に重ねて行動をとっていくという中では実態をつかむことができないということ自体が、私は不可思議でございます。
続きまして、それでは、サプラにおきましても、また、ロードサイドのお店、中心商店街におきましても、もし大型店ができた場合の現状維持をするにはどうしたらいいかということを、再度重ねてお聞きするとともに、サプラが今後増床計画があるのかどうか、その辺のところも聞かせていただきたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
市長ね、懸念される商業の材料というのはよく吟味してくださいよ。商業の中で当然競合ということがあるならば、これは商業施設をつくれば、まして今回のシミュレーションでも3万8,000平米もつくるという話でございますから、サプラをはじめ、既存の商店、既存のお店は大打撃を食いますよ。今、簡単に物を申していますけれども、そういうわけにはいかないと思っていますよ。
それで、なおかつ副市長の話からもあるように、影響度調査だけなんだという言い方でありますと、この開発の本当にコンセプト自体が私にしては、まだ目的がしっかり見えてきませんよ。まして、この龍ケ崎市民の方たちも、この考え方に理解は示すことができないと私は思っております。
そういう中で、もう一度逆に言えば本気になって商業の影響度の洗い直し、それから、なおかつ既存の専門店におけるところの、既存店におけるところの現状の維持の対策を本格的にシミュレーションしてくださいよ。そして、それが事業計画として間違いなくプラスとマイナスと損益分岐点を出した結果、お示し願うことを再度この場でお願いいたしまして、私の一般質問にかえさせいただきます。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【平成25年 第4回 12月定例会】