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（大竹昇議員）
市民の皆さん、こんにちは。
本年4月から消費税が8%になり、経済評論家などから消費税率引き上げとアベノミクスは税収増やプライマリーバランス赤字の圧縮といった、アベノミクスの効果が確認され、今のところ手がたく進んでおりますが、社会保障関係費や国債費の増加により、財政の硬直化も進んでいることから、未払い費が抑制されず膨らんでいく状況となりつつある可能性が示唆されております。そのような論評がありました。
このような環境の中、新たな6月の成長戦略アベノミクスが打ち出されました。成長戦略として法人税率の引き下げ検討、雇用問題、混合診療、女性就業など、また、少子化対策では人口目標50年後も1億人の人口維持と第3子以降の出産、育児、教育の重点支援や財政健全化では国、地方を合わせたプライマリーバランスの国内総生産費を2015年度までに2010年度比で半減させ、2020年までに黒字化させる国際公約を踏襲するとうたわれました。
このような国策の中、当市は財政健全化に向けて市民とともに再考すべく、自治基本条例の制定や公共施設再編成に向けて行動を起こし、議会は市民とともに歩む議会基本条例の制定に向けて着実に進んでおります。
以上のように前向きな龍ケ崎市ですが、持続可能な社会を構築するには少子高齢化問題の解決に取り組まなければなりません。
さて、経済学では人口を働く人、労働力人口と養ってもらう人、非労働人口に分けられます。当然ながら、労働人口が多く非労働人口が少ないと、まちは潤い、どんどんと投資へと向かい、景気が上がります。だから、解決策の糸口は働く人をつくる仕組みと働きの行きやすい環境づくりが必要と思われます。
昨日の山宮議員の定住促進の問題の中で質問がありましたように、当市における人口は年々減少しております。
そこで質問です。
少子高齢化対策についての質問ですが、一つ、日本全国少子高齢化といえども大都市と地方都市では実態が違うと思いますが、龍ケ崎市の少子高齢化の実態をどのように分析しておりますか、ご質問いたします。
次からの質問は質問席にて行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまのお答えで茨城県、なおかつ龍ケ崎市の内容がわかりました。
そういう中で龍ケ崎市は今、13区の中核的コミュニティセンターの設立に向けて邁進しているわけでございますが、学校地区、13区の学校地区におけるところの少子高齢化の実態分析をお聞かせ願えれば幸いでございます。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
4極構造の中での西部、北部、東部、南部という形でご説明を受けました。そういう中でも市全体で30年には27.8%という高齢化率になるということで、非常にその高齢化が進んでおります。
そういう中で当市における少子高齢化対策として実例を挙げていただければ幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
当市における少子高齢化の対策が逐次ご報告いただきまして、ありがとうございます。
先ほど部長のほうからお話しありましたように、私自身も考える中で重複すると思いますけれども、やはりその少子化の原因は晩婚化と未婚化の進展、そして、その夫婦の出生力の低下ということだと思います。
そういう中で、そういう背景の中で私自身が考えられることとして、四つに分類させていただきました。
一つは、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化。二つ目は、結婚、出産に対する価値観の変化。三つ目は、子育てに対する負担感の増大。四つ目は、経済的不安定の増大と思われております。
そういう中で龍ケ崎市としては、1番目の中で育児休暇とか不妊治療助成事業とか進んでおります。私がその中で感じたのは、2番目の結婚、出産に対する価値観の変化、当市では婚活等々を始めているわけでございますけれども、非常にそういう面で女性自体が人生の選択肢の一つとして捉えている人が多くなってきていることと、結婚、出産に対する意識が社会的規範意識よりも個人的な自由に基づくものへと変化しているということが影響されると思います。そういう中で、こちらのことに関しては、まだまだ行政のほうも分析して、新たな施策を考えていただきたいと思っております。
三つ目の子育てに対する負担感の増大、これに対しては先ほどもお話しあったように、いろいろと対策を打っていられる。とてもすばらしいことだと思っております。
もう一つ、経済的不安定の増大等、これに対しては何かまだ手を差し伸べてないんではないかと、そのように思われますもんで、ぜひとも龍ケ崎市におきましては政策監ができているわけでございますので、横断的な協議をして、しっかりと施策を試みていただきたいことを切望いたします。
それから、次に、高齢化対策でございますけれども、私が考えるに当たりましては、高齢化対策のキーワードは高齢者の再就職、生涯現役ですね。それから、自己研さんと勉学、生涯学習ですね。そして、健康増進が挙げられます。このようなキーワードの中で、消費サービスに求める表現を私なりにしますと、安心・安全、きれい、環境に優しいというフレーズが生まれてきます。そういう中で具体的に申し上げさせていただきます。
不動産開発業で捉えるならば、住宅のバリアフリーだけではなく、まち全体にバリアフリーを施すこと。これが肝心ではないかと思っております。例えば自転車の似合うまちづくりなどがテーマとなると思っております。
そこで、2世代、3世代同居や一般賃貸部屋などの改築工事などに応ずる自治体環境の整備として、一つ、高齢者住宅のバリアフリーを改築、改造の改修資金の補助、既存宅地の売却同時移転入居に対しての補助、そして、低利融資並びに利子の補給を行ってはいかがなものかと思われますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
そういうわけで、これから高齢者に対するビジネスには、まだまだ工夫する余地があります。
また、労働力の創出が不可欠でございます。人口減少に歯どめをかける対策と同時に、人口減少社会における活力維持に向けた当市における生産性の向上や知的経験者の技能継承など、将来に向けての事業の構築をし、労働力の創出を図っていただきたいものでございます。将来に向けた人員確保、すなわちフリーター、ニート、高齢者、女性などの人材の活用であります。それには、産学官にプラスして金融業も含めた産学官金の立ち上がりが必要不可欠ではないかと思われます。そして、市民の皆さんとともに、しっかりと汗を流していかなければならないと思っております。
そこで次の質問に移ります。公共施設再編成のスケジュールについてであります。
前回の質疑において、中山市長から市民によるワーキンググループでの協議を約束していただきました。そういう中で、市民による有識者会議や市民によるワーキンググループ設立の時期と依頼内容をお教え願えれば幸いでございます。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
どうもありがとうございます。しっかりと検討していただきたいと思っております。
次に、金融業の面で捉えるならば、公的年金制度への不安が生じることを背景に、資産運用において高いリターンを求める高齢者が増えていることから、投資信託、投資型年金等商品を充実させることが民間に要望されております。そういう中で、高齢者は一般的に不動産など、固定的な資産を多く保有しており、それらは生活資金に回すことが困難であることなので、資産のフロー化や支援事業などがありましたらお教え願えれば幸いでございます。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
どうもありがとうございました。流暢にお話しいただきまして、ありがとうございました。
私からしてみれば、市民の立ち上げが今すぐにやっていただきたいぐらいの気持ちでおりますけれども、私なりに40年後の龍ケ崎の生産人口なり人口の推移はどうなっていくんだろうというかということをシミュレーションしてみました。本年の6月1日現在、総人口が7万9,163人でございます。世帯数は3万2,228世帯でございます。1世帯当たりの人口は2.456人です。40年間の中での公共施設再編成を語るに、この人口予測、大変重要な課題だと思っております。そういう中で、本来ならば最小二乗法やコーホート分析で40年後の人口予測を出していかなければならないと、私自身は思っておりますけれども、今回、国立社会保障・人口問題研究所の平成18年12月の日本の将来推計人口から抜粋させていただきました。その資料で、当市の平成67年度の人口予測値を試みました。少し長くなりますけれども、お話しさせていただきます。
注意過程ということで出生率過程、長期の合計特性出生率1.26という前提条件の中で、平成17年度の日本人口は1億2,777万人、平成67年には8,993万人に減少すると述べられております。よって、その8,993万人で1億2,777万人を割ると0.7038という値が生まれてきます。基本的にはその30%減になるということでございます。
この数値を活用させていただいて、平成17年度の4月から現在の龍ケ崎人口は今7,868人ですので、掛け算しますと5万5,352人と推定値が生まれてきます。おおよそ40年後の龍ケ崎市は5万5,352人であります。当市の平成2年度の人口が5万7,238人でありますから、推測すると平成元年の人口に戻るのではないかというような推定がなされるわけでございます。
昨年の公共施設再編成報告書が公共施設の3割カットをうたっておりますが、ある程度人口予測から見ても推測される数値でございます。
繰り返しになりますが、平成2年の人口が5万7,238人で、生産人口が3万9,530人でありましたから、現在人口は7万9,163人で、生産人口は5万943人であります。5万943人を7万9,163人で割ると0.6335の値が出てきます。66年を推計すると5万5,352人掛ける0.6335を掛けますと、5万3,065人ということになります。平成2年の人口よりも11%もダウンします。当然生産人口がダウンするわけでございますから、税収も減るわけでございます。より公共施設のカットをしなければならないということになりかねません。
そこで質問でございます。
安倍政権の新成長戦略である日本産業再興プラン、コンセッション方式PPP・PFI活用推進に向けての公共施設の仕分け時期と方法についてお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
答弁の内容にもありましたけれども、コンセッション方式をとれば民間企業と行政のタイアップにより事業化できる、すなわち採算のとれる公共施設の維持が生まれると思います。
当市は全国でも公共施設再編成に向けて早いスタートを切っております。くどいようですが、一日も早く民間に、そして、金融界に話を持ちかけて、産学官金の有識者委員会の設立と市民のワーキンググループの立ち上げを望みます。
新たな公共のあり方、そして、労働力の創出、身の丈に合った公共施設のあり方を構築していただけることをお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【平成26年 第2回 6月定例会】