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（大竹昇議員）
市民の皆さん、おはようございます。
このたびの組閣で、安倍首相は、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、石破地方創生担当大臣を誕生させました。大臣の冒頭の言葉は「若い世代の元気で働き、子どもを育てることができる地方づくりを後押ししていく。従来の公共事業の延長をやるつもりはない」とおっしゃっています。
政府は、秋の臨時国会で地方創生の関連法案を提出すると言い、本格的に動き出します。
一般的に、どの地方でも定住推進計画を立て、定住人口増加を実行しております。特に田園文化都市を目指す地方では、観光関連事業や農業振興事業、すなわち環境経済を取り入れた6次産業事業などを構築し、循環型社会の形成に向けて取り組みを進めています。
当市といたしましても、まちづくり、人づくり、仕事づくりに取り組んでおります。少子高齢化社会を乗り越えるには、人口増が特効薬と私は思っております。
そこで質問申し上げます。
当市でも少子高齢化社会に対応すべく政策を打たれ、その効果と子育て環境日本一を目指し、定住環境の創出を挙げるなど、少子化対策が打ち出されているが、最終の目標は何かお伺いいたします。
次の質問は質問席にて行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
それでは、お伺いします。
現実に、出生数並びに前年度対比などの推移をお答え願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
今のご答弁の中を吟味すれば、出生者数が0.7%伸びているということは、対策がそこそこ実っているというふうに評価させていただきます。
それでは、次なる質問に移らせていただきます。
ふるさと龍ケ崎戦略プランに挙げる緊急時の医療体制の確保についてですが、小児緊急医療輪番制の緊急医療の状況と内容はどのようになっているか、また、利用者、市民からの反応はいかがなものかお答えください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
順調に動いているということで、今後ともしっかりとお願いしたいと思います。
それでは、効果を示す評価基準についてですが、主要な取り組みに関する評価と市民の声の把握はどのように行っているのか。また、施設や事業の改善にどのように反映しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
これからも市民の声をどんどん吸収し、分析していって、いい形の対策を考えていってほしいと思います。
そういう中で、当市の象徴的な少子化対策と効果について、近隣自治体と比較して当市独自の取り組みはあるのか。また、その効果は出ているのか、このことについてお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
数々の対策が、出生者が0.7%伸びているというところでありますけれども、子育て環境日本一に向けて、新住民流入を促進するための対策について、これまでの産業構造の構築や企業誘致だけでなく、定住促進に向けて新たな取り組みが必要ではないかと思われますが、考えているものがあればお知らせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
先ほどは失礼しました。
それでは、少子化対策の最後の質問になりますけれども、龍ケ崎の市税の増収についてでございますが、固定資産税の増収の理由を述べてください。また、定住促進の関係はいかなるものか、その辺のことをお話し願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ありがとうございました。
それでは、高齢化対策ですが、ひとり暮らしの高齢者の状況についてですが、地域におけるひとり暮らし高齢者の現状と10年後の推計はどのようになっているかお聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
私なりに龍ケ崎市南部地区の人口及び世帯数の推計と最小二乗法にて、１世帯当たりの人口推計を出していただきました。龍ケ崎地区の人口が1万4,516人、世帯数が6,682世帯が、10年後には龍ケ崎地区が1万3,000人、世帯数が6,900世帯、大宮地区は3,615人、世帯数が1,467世帯の現在値が2,960人、そして1,530世帯と10年後には人口が減少し、なおかつ世帯数は増えているという状況が見えました。
その結果として、１世帯当たりの人口が10年後は1.89人、15年後は１世帯当たりが1.63人になります。簡単に申すと、向こう三軒両隣の１軒は高齢者のひとり暮らし、もう１軒は空き家になることが、この結果見えてきました。
今、龍ケ崎の9月1日現在の人口が7万9,148人で、人口が5人減少、世帯数は3万2,296世帯で、26世帯が増であります。このように人口減、世帯数増によって、当然ながら家屋税が伸びる結果は生まれますけれども、１世帯当たりの世帯人口は減少していきます。
高齢化に当たって、就職環境を整え、核家族から２世帯、３世帯同居に向かうような施策が必要ではないかと思われます。空き家を予防する対策の一つとして、２世帯、３世帯の支援体制を考えていただきたいと思います。
そういう中で、少子高齢化に対しては、質問をこれで終わらせていただきますけれども、次に、公共施設再編成問題の第１期行動計画について、公共施設築年別の建物面積の割合で公共施設の築30年を超える施設は全体の2割で、10年後は全体の5割に達し、20年後には9割に達すと書かれております。
そういう中で、なぜ40年のシミュレーションが必要なのかご説明願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
財団法人自治総合センターの推計ソフトを使ってのお話をお伺いしました。
この計画書によりますと、20年後は公共施設が新築されるというような内容でございますね。そういう形の中で664億円もかかりますよという内容でございました。
現に、その城西中の大規模改修工事は、たしか私の記憶の中では8万円、平米単価でなされたと思っております。推計ソフトによりますと、学校教育系施設の大規模改修の平米単価が12万で査定されております。やはり近々にそういう形でソフトに関しての日々のシミュレーションをすることが、総体的な664億がかかるという内容ではないということが立証されていくとは思うんですけれども、そういう中で今回トライアル事業の10施設以外は今後どのように進めていくのか、その辺をお聞かせ願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
私からのお願いごとでもありますけれども、有識者会議からの提言の中に、多くの市民に納得できる客観的な施設に関するデータ分析と評価をすることや情報共有も兼ねた計画の構想段階から市民との意見交換を設定することとうたわれておりますが、附属機関は、いつ発足し、その市民の選定基準はどう考えているかご説明ください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
しっかりと、なおかつ市民が参加し、十二分に意見をできる時間軸などを考えながら、市民参加の方法を考えていただきたいと思っております。
そういう中で、先々日、近藤議員からも質問ありましたが、給食センターの一元化についてでございますけれども、第二調理場は第一調理場よりも給食費が103円ですか、高く、その原因は食数、給食の食数が少ないとうたわれているが、ほかの原因があるかないか、その辺についてお聞かせ願えれば幸いです。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
この報告書を読ませていただくと、必ずしも年間の給食数並びにランニングコストだけではないというふうに私は思われます。
第一調理場の総コストが1億5,414万8,000円、第二調理場の総コストが1億2,869万5,000円、そういう中で内訳を見ると、人件費が先ほどおっしゃっている給食数が半分である第二調理場においても、維持管理におけるところの人件費2,692万2,000円、同じになっているんですよ。そして、さっきメンテナンスの話も出ましたけれども、第一調理場の延べ床面積が990平米、そして、第二調理場の延べ床面積が1,208平米、そういう中でメンテナンス料もほぼ変わらない。ただ、大きく変わるのは、確かに給食数が第二調理場のほうは半分であるので委託料が、第一調理場の委託料が7,727万6,000円、第二が4,820万6,000円というふうになっているわけで、何ゆえにその人件費が一緒であるのか。民間で考えると、その年間給食数というのが売り上げであるならば、売り上げに準じた人件費の取り扱いをしなければやっていけません。そういう中で、今回の第一調理場と第二調理場の人件費が同等であるということが、私にとってはちょっと不可解でございます。
そういう中で、15年の歳月を経て給食数の生産性を度外視して、規模は大きくし、人件費、メンテナンスの委託料は変わらない。ただ変わったのは、事業運営経費に属する委託料だけが比例しているだけで、本当にファシリティマネジメントということがわかっているのか、甚だ私は疑問でございます。
そういう考え方の中で、単に合体して効率化、効果が生まれるということはちょっと信じがたいと私自身は思っております。
給食センターを建設、運営するに当たっては、PFI等の民間活力導入をどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
そういう中で、一歩先に進んでPFIの民間活力の中でもPPPも考えて民間活力をしていくというお話をお伺いしました。
私自身が思うに、中山市長の言う、子育て環境日本一を実現するに当たり、スローライフ、スロータウンの時代と私は思います。しっかりと、じっくりと、心豊かにこの学校給食センター、第一調理場と第二調理場の一元化問題は、公共施設の約60%を占める学校施設の統廃合の論議とあわせて考えても遅くはないと思われます。
昨日の大塚議員の質問に対して、公共施設再編成問題は、市民としっかりと協議していくプロセスが大切と言われております。私も今日の松尾部長の答弁の中で、しっかりと市民と向き合っていくというお話を聞きまして、大変好感を持っております。
今、教育現場は教育の基本である知・徳・体の3要素はもちろんのこと、プラス食育、眠育の5育の時代に入っております。
先日の近藤議員のセンター方式と自校方式の話がありましたが、平成7年にはセンター方式に決まっているという答弁がありました。
先ほども申し上げましたが、その時が刻々と流れている中で、19年もたっております。子育て環境日本一龍ケ崎を目指している、そういう中では当然ながら定住人口の創出、交流人口の創出に向けて対策を打って出ています。
ここで私は提案申し上げます。
5育達成には自校式によるバイキング食堂方式が私は一番だと思っております。育ち盛りのお子さんやアレルギー体質のお子さんのデータをしっかりと分析し、メニューに反映させ、子どもの体力向上を目指し、食育を通して子どもだけではなく家族の健康推進に役立て、そのほか家庭、学校のしつけ等も踏まえ、自分に適した質・量を温かいうちに、わいわい、がやがや言いながら、先生と、そして時には父兄と、じじ、ばばと龍ケ崎中のどこの学校も同じ時間に昼食がとれる光景はいかがでしょうか。そして、食後は自分でお片づけ、食べ残しのない学校、もう少し欲を出していくと食材提供者の顔が見える地産地消、循環型社会形成をうたう中山市長のビジョンそのものと私は思いますが、一言、市長のほうからご意見お願いいたします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【平成26年 第3回 9月定例会】