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（大竹昇議員）
市民の皆さん、改めて、こんにちは。
このたび政府は、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法が、11月21日の参議院本会議で賛成多数で可決をし、その後、解散いたしました。
このたび、地方創生（まち・ひと・しごと創生）について質問させていただきます。
まずは、まち・ひと・しごと創生法について、中山市長はどのようにご認識されているかお尋ねをいたします。
次の質問は質問席にて行います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
中山市長のほうから、まち・ひと・しごと創生法案の概要を的確にご説明いただきました。そしてまた、今、龍ケ崎市がふるさと戦略プランの中においての定住促進、そして、子育て、市民活動日本一という形で、これからも恐らくリンクする話であると思いますけれども、そういう中で先ほど元総務省、増田氏のお話も出ましたけれども、増田氏の著書「地方の消滅」の中で、2040年、龍ケ崎市の将来の人口を人口問題研究所は6万9,589人と推計しております。この人口減少について、どのように思われるかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
ただいまの答弁で、非常に2040年においての龍ケ崎の人口状態が非常に厳しい状況にあるというお話をお伺いしました。
当市は昭和29年3月に龍ケ崎市が誕生し、翌年には市庁舎、消防署、ごみ処理場等、都市基盤が築かれ、なお、昭和40年代には市営グラウンドやし尿処理場や流通経済大学と、都市基盤の整備が順調に進んでまいりました。
その当時の近隣の人口を比較しますと、当市は世帯数が7,889世帯、人口は3万4,917人でありました。隣の取手町の人口は2万6,179人であります。牛久町は世帯数が3,771世帯で人口は1万7,203人でありました。この40年代は高度経済成長期にありまして、当市の農工商が、先ほど申したように都市基盤のもとに大いなる躍進をしていた時代でございます。土浦市とともに、県南の両雄と言われてきました。そういう歴史の中で、今、龍ケ崎市をどのように認識しているのでしょうか、中山市長にご答弁をお願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
中山市長から見識あるお言葉をいただき、また、その龍ケ崎の地勢について非常にポテンシャルがまだあるよと、力強いお言葉もいただきました。
そういう中で、冒頭の質問の中で市長のほうから、龍ケ崎市がどのように扱われるかというお言葉をいただきました。そういう中で、次の質問に移ります。
地方創生法のもと、自治体を維持していくための拠点構想についてどのようにお考えになるかお答えください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
同感だと思います。
そして、次の質問に移りますけれども、先ほど市長からもお話しありましたけれども、重複するかもしれませんけれども、平成26年5月8日の日本創成会議・人口減少問題検討分科会の報告書にあります「成長を続ける21世紀のために」というタイトルのもとに、「ストップ少子化・地方元気戦略」の中で、第２の基本目標、地方から大都市への若者が流出する人の流れを変える、すなわち東京一極集中に歯止めをかける必要があるとうたわれております。
25年度の決算で子育てに熱心な政策をとられていますが、今回の地方創生法によって、どのような影響があるか、お答えをお願いいたしたいと思います。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
追い風になるということで、かなり期待の言葉をお聞きしましたけれども、このたびの地方創生法にうたわれている重要課題は、選択と集中です。都会からのＩターンによる就業環境の整えが必要であると私は解釈しています。
その中で、次の質問に移ります。まち・ひと・しごと創生法によって、県知事や県行政とどのような協議をいたしておるか、お答えください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
27年度中には策定をというお話を今お伺いしました。
地方再生、今、龍ケ崎も真っただ中だと私も思っております。今回の法律の三つの重要なテーマが相互に綿密に関係していることになりますが、政策としても相互に補完したら、好影響を与える政策の必要性をうたっていると思われますが、どのようにお考えか、中山市長、お聞かせください。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
まち・ひと・しごと、この組み合わせの中で、当然ながら人口増を図っていかなければならない。そのようにするには、今までの定住促進の物の考え方だけでは、私は当然ながら人口増にはならないんではないかと私は思います。25年度の定住創出の中で17億の決算をたたいておりますけれども、たしか589人の出生数という内容でございました。そして、確かに一生懸命やっている姿はわかるんですけれども、現実に人口が減少しているということを、やはり深く反省し、次の課題として頑張ってもらわなければならないと、かように思っている次第でございます。
そういう中で、県からのお話もありましたけれども、創生総合戦略を待っている間に、私としては当市で活躍している企業者から、これからの将来展望が開ける企業情報を早急に入手したほうがよろしいんではないかと思いますけれども、その件に関していかがなものでしょうか。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
最後の質問になります。まち・ひと・しごと創生法案の第10条に基づいて、今、松尾部長からご説明ありました。そういう中で、当然ながら民間のお話も聞いていきますよというお話もいただきました。
そういう中で、早急に民間企業や市民の皆様の英知を結集し、附属機関の設置を私自身は望みますが、いつ頃になるかお答え願えれば幸いでございます。中山市長、お願いします。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
（大竹昇議員）
地方分権の時代でございます。そういう中で、民間の活力を十二分に活用しなければ地方の再生はないと私は思っております。
そういう中で、一日も早く民間の声を聞く附属機関の設定を心より熱望しまして、私の一般質問の終了にさせていただきます。ありがとうございました。
※答弁割愛 詳細は市議会公式サイトに掲載されています。
【平成26年 第4回 12月定例会】