龍ケ崎市民のみなさん、こんにちは。昨年4月の選挙で初当選させていただいてからはやくも1年以上経過しました。「大竹のぼる市政報告No.2」をお届けさせていただきます。私は、自立都市・龍ケ崎市をめざして、「議会を変えよう！　われわれ市民も変わろう！」「そして、市政のあり方を根本的に変えよう」と訴えてきました。そのためには「新しい公共」という考えのもとに、市民のみなさんに積極的に市政に発言・参加していただくことが必要です。元気な龍ケ崎にしていきましょう。

お知らせ

龍ケ崎市をかたろう！

財政危機をどう乗り越えよう？

議員定数の法定上限の撤廃と議会の活性化の関係について

• 日時：8月12日（日曜日）午後1時15分
• 場所：市民活動センター（63-0030）

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財政危機の克服のために

　龍ケ崎市は財政危機です。一つ一つの公共サービスを見直さなければ、「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」の財源もでてきません。

　細かいようですが、以下に例をあげてみます。

平成23年度の利用状況をみると

利用団体件数：　123件

利用者数：　10,0256人

年間収入：　約160万円

管理運営費　1,086万円（職員給与を含まず）

　つまり、約926万円の赤字です。これをどうみるか。延べ1万人の利用者の健康増進やリクリエーションのためにはやむを得ないのか。利用する立場のみなさんは、どう思いますか。

　若柴公園テニスコートの改修工事のために予算額3,600万円（工事落札額は不明）で着工する予定です。

平成２３年度の利用状況は

利用件数：　1,300件

利用者数：　8,600人

年間収入：　約200万円

　この改修工事のために、2,700万円の市債が発行される予定です。市の財政危機のときにテニスコートの改修のために借金してよいものだろうか。

　この２つの例だけでなく、すべての施設の運営について、管理運営を民間に委託することを含めて、事業内容を見直しましょう。

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ゴミ有料化で、ごみ減量？

●　最終処分場がもたない

　市は、ごみを減らすために、ごみ処理を有料（値上げ）にしようとしています。

　手数料を1リットル当り１円上げると約10%の排出抑制効果があるといわれていますが、処分場の延命にどのくらいの効果があるでしょうか。

　私の計算では、ごみ袋を11円から51円に、5倍にしても（1リットル当り1円のアップ）、最終処分場の寿命を1年延ばすのに21年もかかることになります。

　だから、根本的な減量対策、手法が求められているのであり、本格的な循環型社会への取り組みを最優先すべきだと思います。

　再三行政に意見を表明しておりますが、私の心が届いていないのが現状です。是非、皆様のご意見やお力をお貸しください。（裏面へ）

竜ヶ崎駅北地区の土地利用計画

　龍ケ崎市は、関東鉄道竜ヶ崎駅北地区を「新都市拠点開発エリア」と位置付け、周辺環境との調和に配慮し、商業サービス機能や交流機能などを誘致し、新たな都市拠点をつくるといっています。

　私は、商業分野に携わって30数年になりますが、この開発計画は、龍ケ崎市の運命を担う重大な案件だと思っています。

　このような開発計画は曲がり角にきています。近隣地区を見渡すとわかります。取手市では、東急ストアとイトーヨーカ堂（7&I）が撤退し、土浦市でも、イトーヨーカ堂土浦店の撤退が決まり、市役所が入るのが最適といわれているように、大型商業施設の誘致・建設は時代遅れになりつつあるのです。

　この開発構想は、市内の龍ケ崎地区と北竜台地区の商業戦争を生むだけで、共倒れになりかねません。見たくない悪夢ですが、インフラ投資のとんでもないムダ使いになることが懸念されます。

　この問題は慎重の上にも慎重を期し、市民のみなさんと龍ケ崎市のおかれたバックグランド（地域性、人口、交通量、販売可能額、その他）などを調査・検討する場として「竜ヶ崎駅北地区開発エリア検討市民会議」（仮）を設けて議論しようではありませんか。

「自治基本条例」の制定に向かおう

　「地域主権」の時代の流れのなか、自分たちの地域は自ら治めていこうという「補完性の原則」の考え方や「 住民自治」の実現が重要視され、「ふるさと龍ケ崎戦略プラン」のサブタイトルとなっている「人が元気、まちも元気、自慢したくなるふるさと龍ケ崎」を実現するには、市民による、市民のための、自治基本条例が必要だと考えます。

　すなわち、「自治の基本原則、市民の権利・義務、市民や議員・議会、市長、行政職員等の役割と責務、市政運営の基本原則、参加や協働のための原則などを定めた自治体の最高法規（まちの憲法）」です。市民一人一人が積極的にまちづくりに参加して「新しい公共」のもとに自治基本条例を制定しよう。

議会改革

●　議員報酬アップ？

　みなさん、市議会だより（No.161、2012.4.12）を読んでいただけましたか。

　今年3月の議会で第29号議案　龍ケ崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例についてが11対12で否決されました。

　昨年3月、東日本大震災の災害復旧費に充てるために議員報酬を1年間1割カット（総額1,500万円）したのですが、この議案は、それを継続しようとするものでした。否決されたということは、議員報酬が元に戻ったということです。市は財政難なのに……。

私はこの議案に賛同し、賛成しました。

●　議員定数の改定

　6月の議会で、議員定数の削減（24→22）が提案され可決されました。

　私は、去年の選挙のとき定数20名を提唱しました。取手市（26名）、牛久市（22名）と比べても、人口比でみても、龍ケ崎市は20名が適正と考えました。

　昨年総務省は、「地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置」の一つとして、「地方公共団体の議会の定数について、上限を人口に応じて定めている規定を撤廃する」と決めました。つまり、議員定数は各地方自治体が自由に決めてよいことになったのです。

　議会は、住民の代表機関であり、決定された意思は住民の意思として効力をなします。

　今日、当市も人口減少、少子高齢化社会を迎え、なお家族やコミュニティの機能の変容をはじめとする時代の潮流のなかで、住民に身近な行政の果たすべき役割は従来に増して大きくなることが見込まれ、議会の役割も、これまで以上に住民の負託に応じられる存在にならなければなりません。

　住民の価値観が多様化し、複雑化している環境において単純な議員定数削減は矛盾していると思いませんか。

　議員の報酬と定数を、現報酬の枠内での徹底的な議論が必要です。その過程で、これからの議会制民主主義の本質を見極めなければなりません。

8月12日に、「龍ケ崎市をかたろう」というフォーラムを開きます。是非ご参加ください。

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