危うし、自治基本条例

龍ケ崎市民のみなさん、こんにちは。「大竹のぼる市政報告No.3」をお届けいたします。

フォーラム開催のお知らせ

第２回／龍ケ崎市を語ろう

議題 ： 自治基本条例は我々の手で

日時 ： 12月2日（日曜日）　午後1時30分

場所 ： 市民活動センター（63-0030）　元馴馬小学校

---

　前回のフォーラムでは、主テーマとして｢議会の議員定数｣問題を投げかけました。

　今年６月の議会で、12名の議員が議員定数を24から22へ削減する議案を提出し、当然ながら可決されました。いかにも拙速なやりかたでした。

　皆さん、よくよく考えてください。定数問題は、議員自ら、また議会が勝手に決めてよい問題ではないのです。議会のあり方や市民の皆様の考え方など十分な議論をして、なおかつ慎重を 期して議会で決していくのが議会制民主主義の根幹です。

　前回の定数削減は23年3月でした。

　その1年前、22年の3月、当時定数削減に関しては、市民からの要望や陳情、全国的な世論の高まりもあって、議会運営委員会で協議され、特別委員会で協議することになり、議会側9名、議会事務局3名、公述人賛成者5名、反対者6名、傍聴者41名という状況で審議され3月17日に 全会一致で継続審議となり、その後2度の継続審議の後、同年9月24日には賛成少数で不採択、結果として、平成23年3月24日に26人から24人に全会一致で可決されました。これだけの手続きと段取りが必要だったのです。

　市民の皆さん、市政報告No.2に書きましたが、なぜ、昨年総務相が｢地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置｣の一つとして議員定数の枠を撤廃したのかを考えてみてください。

　私は、住民の多様化、複雑化に伴い、世代間や職業間や地域間等々から多くの代弁者を出し、議会のあり方を変革させることを求めていると解釈しています。だから、定数削減ではなく定数を40名前後に増やし、報酬を半減する改革が必要と考えます。

　議員の役割には、行政への「監視・チェック機能」と「政策立案」の発揮が求められており、議員は野党的立場に立って議論する二元制民主主義の原点に戻ることが必要です。

　どうして龍ケ崎市が財政難になったのでしょう。答えは簡単です。市民が、市や議会に丸投げしてきたからです。現市長が、チェンジを唱えて丸3年、何か変わりましたか。私も市会議員になって1年半、あれやこれやと提案してきましたが、心が通じません。

　議員定数問題も、次の選挙まで2年5ヶ月ありますので、市民の皆様と論議をつくしたいと思います。本来ならそうして時間をかけて理解を深めることから入らなければならない命題だったのです。

　今回の主テーマは、「自治基本条例」です。裏面へ

｜ページの先頭へ戻る｜

｢自治基本条例｣制定に向けて

　2012年8月の市の広報資料「未来へ（あすへ）」を読みましたか。私が唱えていた｢自治基本条例｣の制定に向けていよいよ出発です。しかし、先の定数問題と同様に拙速な動きが見えてきています。形は市民参加を標榜していますが、事はそう簡単な問題ではないのです。

　「未来へ」には、『市の最上位計画「ふるさと龍ヶ崎戦略プラン」の重点戦略「協働のまちづくりと地域力のアップ」を推進するため、自治の基本理念や地域経営の基本原則、市民の権利・責務などを定め…｢（仮称）龍ヶ崎市自治基本条例｣の制定に向けてスタートします』と書かれています。

　また、検討委員会構成メンバーは、市民15人と学識経験者5人とのことです。これでいいのでしょうか。条例づくりのイメージ図を見てください。市民と議会・市のクロス分野がありません。いかにもそれらしく書いてはいますが、残念ながら私の思いとは、相当かけ離れています。

　だから、市民主体の自治基本条例への制定に向けてのしっかりした作業が必要なのです。市民15人の皆さんには専門家なみの勉強をしてもらわなければなりません。すでに多治見市、伊賀市、飯田市など「自治基本条例」が制定された自治体があります。それらはさまざまな良い点も反省すべき問題も抱えているようです。

なぜ、｢自治基本条例｣が必要なのか

　「市政報告No1」でも書きましたが、2000年の国の｢地方分権一括法｣の施行により自治体は国の法律にはない部分を補完するために、市民自治都市の実現に向けて、その都市独自の制度をつくったり、市民、議会、行政のあり方を定める自治基本条例が必要になるのです。まさしく地方分権・自主独立の自治体になるのですから。

　これまでの公共サービスは、市民側は供給されるばかりでしたが、これからは、｢新しい公共｣を前提に市民側と議会側と行政側と協同して本来あるべき自治体の｢自己決定・自己責任｣確立のために、自立都市龍ケ崎市のルールを制定するのです。では、その前提になる｢新しい公共｣とは何でしょうか。一番我々が勉強しなければならない部分です。今までの公共サービスのあり方を徹底的に見直すことがその本旨なのです。我々市民自身の行政仕分けを問われているのです。

財政基本条例が制定された

　9月の議会で、持続可能な財政構造の構築を目指してと称して「龍ヶ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」（財政基本条例）が制定されました。私は反対しましたが、残念ながら、議会を通過したのです。

私の反対理由は、つぎのとおりです。

• この財政基本条例は、端的に言うならば、市長や市が守るべきルールにすぎず、内規で決めればいいような当たり前の内容です。しかし、一方では第4条2項で、市民の責務として「行政活動によって得られる利益及び公共サービスについては、市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するとともに、世代間の負担の均衡に配慮しなければならない」と謳っているのです。
• そして逆に抜けているものもあります。市政の一翼を担う議会の責任や議会の調査等財政の健全化に必要なアイテムも必要であると共に、外部監査制度も盛り込まなければなりません。 議会自体も条例に的確に反応しなかったことが残念です。

　このような状況で、同じように拙速で自治基本条例が作られるのは市民がバカを見ることになりかねないのです。

　私は、今、真剣に龍ケ崎市の未来を憂いています。

　自治基本条例は市民にとって非常に重要な条例になります。声を上げて、多種多様な意見を表明しなければ、市民のための条例にはなりません。

●　この市政報告No.3の「トップ」で第2回フォーラムのお知らせを掲げました。今回の主テーマである「自治基本条例」に関心のある方は是非ご参加ください。いろいろなご意見をお聞かせください。

｜リポートへ戻る｜ページの先頭へ戻る｜

皆様のご意見をお聞かせください。

●　大竹のぼる

〒301-0837　龍ケ崎市根町781-2

TEL・FAX　0297-62-8383　　携帯電話　090-2941-6881

●　大竹のぼる後援会　会長　田村純男

〒301-0018　龍ケ崎市米町8829-2　　FAX　0297-62-9372