龍ケ崎市民のみなさんへ。
　今回の「大竹のぼる市政報告No.10」では、私の議会での一般質問のうちの一部をご紹介させていただきたく存じます。
　平成31年第1回定例会の一般質問の内容は、交流人口、定住人口の増加に向けての、「1. 新しい農業について、2.サプラ周辺の商業地の活性化について、3.住居表示の変更と中心市街地の観光地としての活性化について」でした。これからも、みなさまと共にしっかりと考えていきたいと思っています。

　龍ケ崎市の大いなる資源は、水と緑あふれる自然です。
私は、東京に一番近い「とかいなか（都会＋田舎）」だと言っています。
その台地に農業地をはじめ、商業地や工業地など磨けば光る資産があります。人と自然が共生していくには、山林や農地の整備、沼や池の浄化が必要です。
今、龍ケ崎市は、将来の展望が見えない道の駅や新たに新設する給食センターなどで、厳しい財政状況にあります。
１０年後には累積収支不足額が約４７億円になると見込まれています。
また、ピーク時、80,33４人いた人口は77,511 人（平成31 年2 月現在）となり、人口減少傾向が止まりません。
何としても、交流人口・定住人口増のための対策が必要不可欠です。
そこで、今ある資源・資産を最大限活用することが必須と思います。

●新しい農業について

　スマート農業とは、一口で簡単に言えば「最先端の技術をつかった生産から販売までの農業工場システム」です。
現在の日本の農業は、農業従事者の高齢化、就農者の減少、価格の下落、資材の高騰による低所得化、農地の荒廃による活力低下など、危機的状況にあります。
このような背景から、国はＩＣＴ・ロボット技術などの先端技術を活用したスマート農業を推進し、国際競争力を強化する目標を掲げています。

●龍ケ崎で観光農業地域づくり

　龍ケ崎市には、水田2414ｈａ、畑961ｈａ（荒廃農地133.6ｈａを含む）、山林133.6ｈａ（竹林を含む）があります。
私の考えるスマート農業は、荒廃農地の有効利用の一つです。（龍ケ崎市米のブランド化や龍ケ崎市トマトはまた別の機会に…）
スマート農業により、作業の効率化、低コストの技術、経営のノウハウ等を学び、龍ケ崎市の特性を踏まえた新しい農業を目指すことが必要と考えています。
そこで、私は、オランダ型スマート農業に取り組んでいるＪＦＥエンジニアリング株式会社に行ってきました。
昨年12 月と今年の1月31日に、ある民間企業の社長と市役所の職員２人と共に行って、事業内容や課題点を協議したのですが、まだゴーサインはでていません。
現在、「民民」での協議が進行中です。是非とも具体化しスマート農業を核とした観光農業地域づくりを目指したいものです。

●今後、サプラ周辺はどうなるか。

　平成３０年第３回定例会一般質問では、次のような質 疑応答をしました。
Ｑ（大竹）：平成１１年に開店して約1９年６ヶ月、サプ ラなど運営会社による店舗のリニューアル計画がありますか。
Ａ：（市の担当部長や市長）：運営会社は、今後の経営計画は当然考えています。
Ｑ：運営会社の28年度の利益余剰金は約25億８万円です。
サプラは，北竜台のシンボルであり、当市にはなくてはならない商業施設であり、サプラ周辺の活性化について市長、お聞かせください。
A：市として運営会社と様々な形で連携をしていきます。
Q：多様化といわれるいまの時代に合わせて、アリオやイオンモールには、さまざまな業種の専門店やブランドショップなど２００ほどの店舗が入っているといわれています。
わが龍ケ崎市のサプラは４１店舗です。
もちろん、民間企業である運営会社にあれこれ言うことはできませんが、街づくりの一環としての要望を伝えたり協議することが必要ではないでしょうか。
A：筑波都市整備株式会社とは色々とお話する機会がありますので、議員からの提案があったこと伝えます。

要望事項
例として、千葉県佐倉市のユーカリが丘は、人口約18,000 人ですが、循環型社会をテーマに、電気コミュニティバスや都市機能として大型商業施設、公共公益施設、医療機関、ホテル、映画館、温浴施設、アミューズメント施設、文化センター、スポーツ施設を配置しています。
このような例を参考にして、サプラ周辺の街づくりとして、行政と運営会社と地域の有識者によるリニューアルプロジェクトを立ち上げてください。

●平成31 年第1 回定例会一般質問概要

Ｑ.：イトーヨーカ堂は、全国的に撤退やリニューアルなど大改革をすすめています。
龍ケ崎のサプラと市の連携についてお聞きします。
Ａ：当市との連携として、北竜台防犯ステーション・市民窓口ステーションや乗り合いタクシー・コミュニティバスの運行経路とし、交通結節点としています。
Ｑ：最近、サプラ周辺にフィットネス施設の出店がありましたが、その影響をお聞かせください。
Ａ：フィットネスクラブと専門店の連携したサービスを行うことで、相乗効果をあげているとのことです。
Ｑ：最近、サプラの休日の様子を見てきましたが、2階売り場は、にぎわいがあるように感じません。
生鮮産品売り場もぱっとしません。
中山市長への前回の質問で、筑波都市整備株式会社がサプラ経営計画に着手しているとのことでしたが、その経営計画はどのくらい把握しているのか。
また把握した上で、市としての関与がどのくらいあるのか、ご答弁をお願いいたします。
Ａ：サプラは、龍ケ崎全域から、買い物に足を運ぶ方が多い、シンボリックな場所であります。
ただ、人口減少社会の中では、民間企業であるとしても、その公共的役割はしっかりと自覚していただきたい。
地方公共団体としての龍ケ崎市としても、公共性の高い民間企業とはしっかりと連携していかなければならない。
その場所柄ですが、地域特性も含めて、今後もサプラＳＣさん、筑波都市整備さんとは、協力できることがあれば、積極的に協議を進めていくべき価値があると考えています。

要望事項
大型店と行政のかかわり方の例はたくさんあります。
牛久市のエスカート、イズミヤが退店し、第3 セクター運営会社の4 億円資金ショートに対して牛久市が条件付きで貸し出した。
また、大阪の泉大津市では、ダイエーの業績不振に対して、不採算スペースを公共施設として図書館にするという情報もあります。
また、残念な例としては、岡山ヨーカ堂が2017 年2月に退店し、跡地利用として地上37 階のマンションの起工式が今年行われたと聞いています。
サプラ周辺、特にイトーヨーカ堂を引き留めておくべき対策として、サプラやサプラ周辺の商業活性化のために、中山市長、筑波都市整備株式会社、イトーヨーカ堂との3者協議を進めていくことを強く要望いたします。

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