市政報告No.13 令和5年4月吉日
道の駅(牛久沼)のあり方と雇用創出の重要性について
龍ケ崎市議会議員 大竹昇
道の駅の縮小案で市民の皆さんは納得できますか?
市長は規模を縮小し、事業費を約8億円削減したと表明しまたが、市の負担額はどのぐらい減ったのでしょうか?
実は、市の実質負担額は、3 億8000万円しか減っていません。
しかも、想定される交付金はその減額幅を上回る4 億2390 万円も減額されてしまいました。
今回の計画では物販などの地域振興施設は白紙としながら、事業費用も結局は当初の概算事業費とほぼ変わらない金額になっています。
今ならまだ事業を止めることができます。
全国の道の駅はどのような施設か
道の駅は、旅行者や運送業者など長距離ドライバーの休憩所として広まっていきましたが、現在では休憩施設の枠を超え、沿道地域の文化・歴史・名所・特産物等を活用した「目的地」になる道の駅が増えています。また、災害時の物資輸送や避難等の広域的な防災拠点として役割を果たすための機能を盛り込んでいます。道の駅は強力な事業です。これからの龍ケ崎市の姿を見せていく情報発信地であり、災難があった時、将来ある子供たちを守る条件を満たす経済性がなければなりません。
現在の市長案では、地域振興施設は白紙とし水上スポーツやサイクリングの拠点となる施設のみということで、道の駅としては非常に寂しい内容になっています。
<参考事例>道の駅うつのみや ろまんちっ村
ろまんちっく村は、46ha の広大な敷地をもち、温泉や宿泊施設もある滞在型テーマパークとして運営。農産物直売所や地物の食材が楽しめる飲食店だけでなく、林業体験ツアーや手作り紅茶の体験ツアーなど「地域の課題を解決するツアー」も手掛ける。 2018年度には、利用者数1970万人と全国屈指の利用者数を誇る道の駅。
牛久沼の利活用とにぎわいづくり
市が実施したアンケート結果は総じて「道の駅は必要ないが、牛久沼のにぎわいづくりが必要」という結果でした。
市長の事業計画を聞く限り道の駅でなくても費用を抑えて同じことができるのではないかという疑問が残ります。
そこで、道の駅以外の事例として、かすみがうら市にあるかすみがうら交流センター「かすみマルシェ・かすみキッチン」を紹介します。
つくば霞ヶ浦りんりんロードにも面しており、レンタサイクルの運営や地元の農産物を使った料理を提供するカフェも併設されており、地域の交流拠点として機能しています。
道の駅でなくても、牛久沼のにぎわいづくりはできるのです。
●道の駅と統合された魅力的な都市型観光農園
牛久沼道の駅については、事業費においても、立地・機能面においてもメリットが少ないことはお話させていただきましたが、龍ケ崎市を活性化し持続可能なまちづくりのためには、地域資源を活かし働く場を生む事業が必要です。
道の駅は牛久沼ではなく、県道48 号線から停車場線付近に都市型観光農園と統合した道の駅として整備することを提案します。
現在進行中のスマート農業レタス工場に加え、果樹園、フルーツランド、加工品工場などによる雇用創出、都心からの観光客を誘致し、旧市街への観光拠点としても活用できます。もちろん災害対応道の駅として整備することで、安心して暮らせる生活基盤にもなります。
龍ケ崎市の国民健康保険料(税)は高い?!
税金とは公共の福祉を実現するために必要な財源ですが、市民生活にとって税負担はなるべく少なくして欲しいという気持ちもとても良くわかります。その中でも、龍ケ崎市538,000 円、牛久市487,000 円、取手市515,000 円と当市の国民健康保険税は、近隣他市と比べると高い※1状況にあります。
負担額の大きな要因としては、
- しないで使われる健康保険費用が大きい
- 生産人口比率による負担額の違い
当市の特徴は、他市より生産人口比率が高いが、年少人口は牛久市より1.8 ポイント低い。取手市が高齢人口比率が高く、生産人口は低いにも関わらず、国民健康保険税は当市よりも23,000 円程低いということは、取手市は高齢者がより健康に過ごしているということになります。保険税を下げるためにも高齢者が生き生き生活できるまちづくりと、若者が移住したいと思うまちづくりが待ったなしの状況です!
高齢者が生き生き生活できるまちづくり
若者が移住したいと思うまちづくり
待ったなし!!
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